中国人民銀行がデジタル元のテストを実施
中国では、中央銀行が発行するデジタル通貨、通称「デジタル人民元(CBDC：Central Bank Digital Currency)」を積極的に開発しており、最新レポートによって、中央銀行にあたるPBoC(Bank of China=中国人民銀行)は現在、カード決済、手数料、クレジットカード決済などのデジタル人民元の使用例をテストするパイロットプロジェクトを実行していることが現地メディアの報道によって明らかになった。
中国はDigital Currency Electronic Payment(デジタル通貨電子決済)、略して「DCEP」と呼ばれるデジタル通貨を開発しており、世界でもデジタル通貨開発の最前線にいる。政府はこのプロジェクトの研究を5年以上前に承認し、多くの人々が昨年9月までに正式に打ち上げられると推測していた。しかし、デジタル人民元は2020年の初めに詳細が明かされ、PBoCはそれ以降、デジタル通貨のさまざまなテスト使用例を実施している。
DCEPの最初のパイロットプログラムでは、4都市の公務員の旅行補助金として使用され、後にパイロットプログラムは、スターバックスやマクドナルドなど、中国で事業を展開するいくつかのユニバーサルファーストフードおよび飲料会社に拡大されていった。
中国中央銀行、DCEP最終ユースケースをテスト
地元のメディア8BTCで公開された報告書によるとPBoCは現在、デジタル人民元がクレジットカードエコシステムを使用するテストを実施している。
中央銀行は、浙江省ですでに機能しているものに加え、3つの新たなFTZ(Free Trade Zone=自由貿易地域)も明らかにした。この自由貿易地域は、世界における企業のブロックチェーンハブになるという中国の野望を視野に入れているとみられている。
また、中国の中央銀行は3つの大規模革新トライアルプロジェクトを発表している。これは、国家中小零細企業デジタル信用報告パイロット、デジタル通貨、金融技術革新監督などがあ含まれていると報じられている。
ほとんどの国が自国のデジタル通貨の研究開発に関心を示しているが、中国は自国の人民元の研究開発を水面下で進め、完了させており、独自のデジタル通貨を発表した最初の国になる予定だ。国家が発行する予定のデジタル元プロジェクトが、真のCBDCの1つとして普及していく一方、デジタル元は分散型ブロックチェーンでは機能しないと警告していることにも注意が必要だ。その理由として、政府が国外のお金の流れをコントロールするための洗練された手法とみられるだめだ。
デジタル元プロジェクトは、多くの人が推測しているものであるのかどうかにかかわらず、デジタル通貨が世界で最も人口の多い国にどのように展開されていくのかを見るのは2番手、3番手の後発国にとっても興味深いものになりそうだ。
