企業が大規模なビットコイン投資を検討
モバイルソフトウエアおよび、クラウドベースのサービスを提供するアメリカ・バージニア州に本拠を構えるマイクロストラテジー(MicroStrategy)が、代替投資および資産に最大2億5000万ドルを投資する計画を立て、そのうちの一つとしてビットコインへの投資が含まれていることが分かった。
個人投資家がコロナ禍の影響を受け、経済の不確実な現在の資産逃避先としてビットコインに注目が集まっているが、どうやら個人だけではなく、企業も同じようだ。大規模上場企業も、ビットコインの大量購入が将来起こり得る可能性があることを示唆している。
MicroStrategyによって先週開催された決算報告会で、同社が今後12カ月で代替資産に最大2億5000万ドルを投資する予定であると発表し、最有力資産として検討されているのがビットコインであることを公表した。今後12カ月の間に、株式や債券および金などの商品、ビットコインなどのデジタル資産、またはその他の種類の資産を含む可能性のある1つ以上の代替投資または資産に、さらに2億5000万ドルを投資する予定であるとMicroStrategy社のフォン・レ(Phong Le)社長兼CFO(最高財務責任者)は述べている。
同社の第2四半期の結果を単に「堅実」として分類しているものの、世界規模で広がっているCOVID-19パンデミックの影響が続いていることに注目し、最有力候補としてビットコインへの投資を検討している。
時価総額10億ドル(1,000億円)と言われるMicroStrategy社は、2018年第4四半期から180万株を買い戻すことにより2億4500万ドルを投資家に還元し、先週さらに最大2億5000万ドルを買い戻す計画を発表した。これは、代替資産への投資を計画している2億5,000万ドルとは別とのこと。
なぜ代替資産なのか
では一体なぜ、代替資産が必要なのかについて、同社のマイケル・セイラー(Michael Saylor) 会長兼CEO(最高経営責任者)はメディアの電話インタビューで、アメリカの金融政策と西側全域の低金利の中での米ドル価値の低下に関係していると述べている。
同社は、バランスシート(貸借対照表)に大量の米ドルを持ち、しばらくの間それで運営してきた。しかし、時が経つにつれ、ドルの支払価値が低下し、場合によっては実質的な支払いが高くなると予想されている。この問題に対処する緊急性はないものの、今の時点でアメリカの実質リターンがマイナスまたは実質的な支払いがマイナスになる事も予想されており、ここ3カ月で大きく変化した予想だとセイラーCEOは述べた。
もしも、大きなドルの価値を持っていて、それらに何らかの種類の利益を期待しているなら、それは衰退したとセイラーCEOは付け加えると同時に、金や銀そしてビットコインは今、力を示していると述べている。
MicroStrategy社は、ビットコインについては深く説明しなかったものの、上場企業が仮想通貨への投資に関心を示しているという事実は、フィアット(法定通貨)を保有するのではなく、ビットコインが大規模に保有するための合理的で潜在的に非常に収益性の高いオプションである可能性を他の企業にも知らせる可能性があるとみられる。
