HashPortがTokensoftとパートナーシップ締結で日本のSTO市場へ拡大
株式会社HashPor(東京都港区北青山/吉田世博代表取締役社長)は、Tokensoft, Inc.(サンフランシスコ/Mason Borda共同創業者兼最高経営責任者)との戦略的パートナーシップを発表。日本のセキュリティトークン市場に参入することを発表した。このパートナーシップによりHashPortとTokensoftは、日本の企業、資産運用会社、金融機関に対し、セキュリティトークンの発行・管理のための、高い信頼性を誇るグローバル基準のセキュリティトークンインフラストラクチャーを日本市場へ提供する。
Tokensoft社は、サンフランシスコに拠点を構えるブロックチェーンベースのセキュリティトークンプラットフォームだ。資産運用会社や金融機関などがブロックチェーンを活用して、資金調達や資産の管理サービスを提供しており、プラットフォームには50カ国以上の機関投資家が登録し、運用資産残高は10億ドルを超えている。
今回のパートナーシップについてHashPortの吉田世博代表取締役社長は、Tokensoft社の米国におけるセキュリティトークンに関するテクノロジーやノウハウを日本市場に活用できると考えている。今後急成長が予想されている日本のセキュリティトークン市場において、両社の提携は、世界基準の高い実績と信頼性を持つ。日本の法規制に最適化されたフェアな価格設定のセキュリティトークンソリューションを提供していくことで、市場全体の発展の一助になればと考えているとコメントした。
ブロックチェーン時代の最新トレンド「STO」
Tokensoftはセキュリティトークン市場の主要プレーヤーになりつつあるようだ。今年初め、同社は米国を拠点とするブロックチェーン協会に参加し、SEBAなどの企業と提携し、クライアントへのトークン化サービスを促進している。
Tokensoftのメイソン・ボルダ(Mason Borda) CEOは、「日本市場は、規制コンプライアンスとサイバーセキュリティに関して引き続き高い水準を維持している」と語った。同社テクノロジーは、セキュリティトークンを管理するための最初のコールドストレージ、マルチ署名ソリューションを市場に投入し、セキュリティトークン市場で最も価値の高い資産を提供し続けていく。この戦略的パートナーシップにより、セキュリティトークンにおけるサイバーセキュリティと規制コンプライアンスへの取り組みが日本市場にもたらされるとコメントしている。
現在、日本で急成長するSTO(Security Token Offering=有価証券の機能を付与されたトークンによる資金調達法)市場を監督するため、マネックスグループ、大和証券グループ、kabu.com証券、野村証券、楽天証券、SBI証券によって自主規制機関「日本STO協会」が設立されている。
STOは新たな資金調達手法として米国を中心に注目を集めていたが、日本でも2019年5月に施行された改正法(情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律)が成立。日本は最大のSTO市場の1つであると考えられている。改正法の中で「電子記録移転権利」が規定されるなど、STOの急速な普及に向けた環境が整備されつつある。
同協会は、証券会社を中心に証券業に係る知見を結集。日本でのSTOのビジネス機会を模索・実現させていくとともに、不公正取引やマネー・ロンダリングなどの違法行為を防止し、法令遵守や投資者保護を徹底させることを目的として設立された。
