ロシアの法務省、暗号資産の解禁案を批判

ロシアの法務省、暗号資産の解禁案を批判

ロシア法務省は、仮想通貨に関連する新たな規制草案に反対。法案を採択した場合、連邦保安局（FSPP）を含む多くの部門での導入が困難になるため、経済産業省もこれを批判しているとロシアの地元紙Izvestiaが報じた。

この法案は3月に国会議員によって導入されたが、ロシア中央銀行の発案によって仮想通貨に対する禁止事項などが盛り込まれている。この提案を公表後、ロシアの仮想通貨コミュニティから厳しい批判を受けただけでなく、中央銀行と政府の予想外のねじれを露呈している。なお、Denis Novak(デニス・ノバック)法務副大臣は、法案に対する矛盾を批判している。

ノバック法務副大臣は、ロシア人は国のインフラストラクチャーを使用して仮想通貨の取引はできないはずであると述べており、カウンターパーティ破産プロセスの結果として、個人はコインを継承するか、受け入れることができる。しかし、裁判所の令状によっては他の資産と同様に押収することもでき、没収されたデジタル資産を裁判所がどのようするのかは明確にされていない。通常、差し押さえられた資産はオークションで売却するが、すべての仮想通貨取引がロシアで違法となった場合、これらも不可能になると語った。

一方、法案のスポンサーであるアナトリー・アクサコフ(Anatoly Aksakov)議員は、TASS通信社に対し、デジタル証券に関する法案の一部は可決されており、迅速な採択が求められている。デジタル金融資産とデジタル通貨に関する法案について、2つの法律を分離することを提案。デジタル通貨に関する法律はまだまだ議論の余地があり、異なる見方もある。法案は議論を必要とすることは明らかであると語った。

専門家は、現在の法案が採用された場合、ロシアは仮想通貨闇市場で繁栄すると見ており、仮想通貨取引所および取引プラットフォームは、法案に賛成した場合の結果を十分検討するよう大臣に対して共同声明を発表した。

Cryptonews.comは共同声明のコピーを入手しており、コロナウイルのパンデミックの後、新たな経済活動への損傷を与えることは不合理だと主張。現在ロシアは失業率が高く、所得も低下しており、有望な業界がまだ初期段階にあるときに、これらを潰すことは合理的ではないと報じた。

ロシアの仮想通貨新規制法案については、2018年5月22日にロシア下院議員によって提案された法案「デジタル金融資産について」が採択されている。この法案は仮想通貨とトークンを含むデジタル金融資産の定義を導入。2019年3月18日には金融市場委員会によって推奨され、トークン、暗号通貨、およびスマートコントラクトの概念を除外しており、現在最終決定の行儀中だ。