「XRPは証券ではなく代替通貨に似ている」＝CFTC元議長が主張

国際金融法レビューの論説で、昨年までCFTCの議長を務めていたクリス・ジャンカルロ(Chris Giancarlo)氏は、Ripple Labsはアメリカの証券規制に違反していない。時価総額ではビットコイン、イーサリアムに続く3番目に大きな仮想通貨はXRPだと主張した。

XRPは証券として規制されるべきではなく、代わりに通貨または交換手段と見なされるべきだと国際法律事務所Willkie Farr&Gallagherのコンラッド・バルケ(Conrad Bahlke)氏はジャンカルロ元議長と共作の論説で述べている。XRPはHowey Testの「突起」のいずれにも当たらないと述べ、米国のセキュリティと見なされるものを定義する画期的な判断である。(※Howey Testについての詳しい解説はInvestopedia社のホームページにて詳細が掲載されている。)

ジャンカルロ元議長とバルケ氏によると、XRPは証券として販売されたことはなく、投資家が利益を約束することもない。トークンには流動性と決済という非常に具体的な使用例がある。リップルは所有者にいかなる所有権または利益の分配も提供していないとして、Ripple LabsとXRPトークン保有者の間に存在する投資契約または正式な関係はないと主張しいる。

ジャンカルロ氏の説く論説の要点は、リップルがXRPを定義した方法と、トークン所有者自身が実際にXRPを使用する目的との間に相違があるという点だ。リップルは流動性ツールおよび決済メカニズムとしてのXRPの機能を繰り返し強調してきたとバルケ氏は述べているが、XRPを支払い手段として使用したり、XRPの価値が高まることを期待して購入したりする投資家は多く存在している。

XRPを保有する理由は他の仮想通貨と同じである

投資家間に存在する共通性はなく、XRPを保持する理由は、さまざまな理由で保持されている。そのため、XRP投資家はセキュリティトークンの場合と同様にXRPに結び付けられていない。XRPのドル価値を低く抑えることで直接利益を得る人もいれば、常に高値を維持したい人も存在している。

流動性ツールとしてのXRPの意図された使用や、価値を転送するためのより一般的な使用、および投機的資産としてのその可能性を考えると、コインをさまざまな目的で利用するXRP保有者はXRPに関して異なる利害関係を持っていると論説で説いている。

このような理由から、XRPを保持している理由はビットコインやイーサリアムなど、他の仮想通貨と似ている。これらはどちらも、米国証券取引委員会(SEC)によって証券ではないと分類されている。ビットコインは電子マネーとして使用され、イーサリアムは、分散型ネットワークに電力を供給する「ガス」として誕生したが、お金の代替形態としても使用する投資家が多い。

特定の当事者が価値を認めることを期待してXRPを取得する可能性があるという事実は、多数のビットコインおよびイーサリアムの投機・投資家にも当てはまるため、否定的ではないとジャンカルロ氏は述べている。

XRPはユーティリティに付属するトークンとして分類する必要がある。ユーティリティは、ホワイトペーパーで定義されており、消費者と企業間取引の両方において、近年の交換手段および決済手段としてのXRPの採用の増加は、XRPの正当な法定代替品としての有用性をさらに強調している。

論説には疑問点も浮上

論説はいくつかの疑問点も残している。その一つに、ジャンカルロ氏は規制当局の責任者ではなく、セキュリティとして数えていないほか、現在所属している法律事務所のクライアントとしてリップルが含まれていることが指摘されている。

分散型レンダーコンパウンドの顧問弁護士ジェイク・チェルビンスキー(Jake Chervinsky)氏は、この論説は無意味で、XRPのセキュリティステータスについては、裁判所とSECの2つの意見しかない。この時点で他はすべてノイズだと否定のコメントを出している。

しかし、論説の中には納得のいく議論もあり、リップルがXRP供給の大部分をコントロールしているという事実をジャンカルロ氏が説明している点だ。リップルはXRPの供給の60億を直接コントロールしており、490億はエスクローアカウントにて保持されている。エスクローでXRPの大規模な株式を保有し、XRP販売などを通じて運営側へ資金を提供している。これはビットコインやイーサリアム財団が使用するマイニングトークンやEthereum Foundationと同じ手法だと語った。

ただし、ビットコインとイーサリアムエコシステムには、Ripple Labsと同程度の総供給量を制御するマイナーもしくは他の単一のエンティティ(支配者)はない。毎月10億のトークンを売りに出すというタイトなスケジュールに固執しているRippleのように、新しいビットコインまたはイーアリアムを発行する責任を負うのは1つのエンティティだけではないため、リップルのXRP販売と、これらを一致させることには少し無理がある。

リップルはXRP投資家に投資収益率を約束しない点について、これを非難する訴訟が現在提起されている。訴訟の原告側は、リップルのブラッド・ガーリングハウス(Brad Garlinghouse) CEOがXRPで「非常に、非常に長い」と述べた発言は、リップルが投資機会としてトークンを宣伝したことを意味していると語っている。