【コラム】クリプト・ママ発信のセーフハーバー、米国のイノベーションを後押しするか

2020年2月6日、米シカゴで開催された国際ブロックチェーン・カンファレンス「第4回Blockress」に招待され、法律と規制に関するパネルに参加し、中国を中心にアジアの動向について語った。このカンファレンスの一番の目玉は、クリプト・ママこと米SEC（証券取引委員会）のヘスター・M・ピアース委員の基調講演で、プログラムの最初で朝一番の講演であったにもかかわらず、この日、一番多くの聴衆を得ていた。

ピアース委員の講演は、「セーフハーバー」についての説明が中心であり、予定時間を超過して丁寧な説明と、細部に至った質疑がなされた。セーフハーバーは、暗号資産を扱うプロジェクトが発行するトークンに対して、3年間は有価証券として区分せず、一定の条件の下、証券法の枠組みで規制を受けない猶予期間を設けるものだ。条件の要旨は、以下の通り。

条件の要旨

開発チームは、3年以内にネットワークを成熟される意思を持つこと
開発チームは、自由にアクセスできる公開のウェブ上に重要な情報を開示すること
発行トークンは、ネットワークへのアクセス、参加、またはネットワークの開発を促進することを目的として提供、および販売されること
開発チームは、ユーザーのために流動性を生み出すため、誠実で合理的な努力を行うこと
開発チームは、同ルールに依拠するという通達をSECに対して行うこと

セーフハーバーの発表の背景

今回のセーフハーバーの発表の背景は、アメリカ国内におけるブロックチェーン/暗号通貨プロジェクトに関わる開発者のマインドに配慮を行なったものだ。ピアース委員が言うように、有価証券に該当するかどうかの基準であるHowey Testを、暗号通貨に適用できるかどうかで、一筋縄ではいかない道のりがあったことが吐露されている。

プロジェクトサイドからすると、証券法の規制を受ける可能性を有した状態でトークンを発行することには、規制的および精神的なブレーキを抱えざるを得ず、分散化ネットワークの構築、ひいては革新的な技術の発展を阻害する要因になってしまう。Libraの発表以降、中国がデジタル通過の本格導入に向けた動きを強める中で、デジタル通貨の覇権を争う上でも、重要なステップストーンを置いたのではないかと思う。

無論、この発表から1ヶ月が経った今、国内の弁護士やプロジェクトから問題点を指摘されてもいて、証券法とセーフハーバーの規制間で板挟みにあうようなケースも出てくるのではないかと思料されるが、STOを含め、世界の規制当局やプロジェクトが、常にSECの動きを見ながら規制枠組みの構築に努める中で、セーフハーバーによって柔軟な姿勢を示したことは、世界中のプロジェクトに対する一定の後押しとなったのではないかと思う。

さて、米国は昨年のConsensus参加から半年ぶりとなった。今回は、アジアをはじめとする世界の規制状況について語って欲しいとの依頼を受けて渡米したわけだが、改めて米国人のフォーカスは自国にしか向いていないのかなと思った。同じパネルに参加した中では、私ともうひとり中国のDimensionのHead of Compliance、Katt Gu氏が米国外から来て会話を交わした。

Katt Gu氏も中国のコンプライアンスについてかなり有益な話をしていたし、私も自身の観点から客観的に中国の規制と取り組みや、他国のブロックチェーンにかかる規制状況について紹介したのだが、我々に対する会場からの質問はなく、同じパネルの米国人スピーカーらに質問は集中した。

米国で学んだ経験もあり、この辺りのアメリカ人の「アメリカン・ファースト」なマインドは熟知しているので、それ自体に何か思うこともないのだが、「歴史の終わり」で有名な政治哲学社フランシス・フクヤマと夕食を共にした際に色々話をしたことを思い出すシカゴ出張となった。

Shogo Ishida / CEO, QRC HK Ltd.

RegTechやGovTech分野で世界をリードするQRC HKの代表。QRCは、レギュレートリー・コンプライアンスのプロフェッショナル集団として、世界中の法人や公的機関などにアドバイザリーを行う一方、RegTech分野のマーケット・リーダーへの投資も行う。
拠点のあるアジアのみならず、中東、アフリカ、欧州など世界中にクライアントを有し、著者は毎月10か国を訪問する。政官民いずれの勤務経験があり、日本語、英語のみならず、5か国語に精通している。