韓国中央銀行が債権市場向けのブロックチェーン管理を提唱

韓国中央銀行が債権市場向けのブロックチェーン管理を提唱

韓国の中央銀行(BOK：Bank of Korea）が、債券市場向けブロックチェーンシステムの開発を検討していることを今月の12日に韓国の韓国の経済ニュースサイト「Yonhap Infomax」が報道した。

同行は債権取引の管理業務を改善するブロックチェーンシステムを構築できる企業を探しているようである。
ブロックチェーンを活用した債権管理に乗り出す企業は多く存在する。直近では、北京市が中小企業への資金援助の一環として、銀行、企業、行政、など取引に関わるステークホルダーが参加するオーガニゼーションを構築することで、企業の売掛金を銀行が把握し、その額に応じて融資を行う事が出来る仕組みを構築している。この取り組みの背景には、現在中国で猛威を奮っているコロナウイルスにより、打撃を受けた中国の中小企業を支援する意味でも有効な手立てとされている。

今回の韓国中央銀行の発表は、世界銀行の取り組みを参考にしているようで、世界銀行はオーストラリア・コモンウェルス銀行（Commonwealth Bank of Australia）と共同で、プライベートなイーサリアム・ブロックチェーンで行われた2度の債権販売を通じて総額1億800万ドル（約119億円）を調達した事でも記憶に新しい。

ブロックチェーン上で債権を発行するメリットは、中央機関で管理されていた投資家が保有している債権の管理を行うのに、多くの中間業者が介入していたことにより、取引から決済までの時間にタイムラグが生じていた。ブロックチェーンで管理することのメリットはこれら管理に纏わるあらゆる業務フローを簡素化して、取引から決済に至るまでの時間を短縮することにある。

本システムはトランザクションに関係する金融機関、韓国銀行、韓国の金融監督機関である公正取引委員会（FTC：Fair Trade Commission）の間で共有されるような設計でサービス展開されるようで、中国の取り組みとは異なり、企業への融資を目的にしたものではないようだ。今後韓国がどこまで債権機能を拡張していくのかは定かではないが、ESG投資やSDGsなど、非財務指標を重視される社会に差し掛かっている昨今においては、ブロックチェーンの持つ真正性が世界中の銀行に浸透していくのは時間の問題だろう。