PAXOSがプライベートブロックチェーン利用の有価証券決済サービスを開始

米ドル連動型のステーブルコイン「PAXOS（パクソス）」の発行体で、暗号資産カストディ（保管）を手掛けるパクソストラストが、管理者がいるプライベートブロックチェーンを介して、有価証券決済をリアルタイムに行うことができるサービスを開始した。2月20日に発表した。

発表によると、Credit Suisse（クレディ・スイス）と、野村グループのインスティネットの２社が、最初にサービスを利用できるようになるという。今回はパクソストラストが、米国に上場している株取引の決済で両社をサポートする。今後は、仏銀行のソシエテ・ジェネラル社が同サービスの利用を予定している。

また、パクソストラストは、証券会社間の全ブローカーディーラーに同決済サービスを提出するために、米国証券取引委員会（SEC)へ決済機関としての登録申請を提出するとのこと。なお昨年10月には、パクソストラストは、SECから「No-Action Letter」を受け取り、ブロックチェーンを基盤にした新たな決済サービスの実証実験を行う許可を得たことを報じられていた。

本サービスでは、許可型のブロックチェーンを利用。パクソストラストの担当者は「リアルタイムな環境で米株取引の決済にブロックチェーンが使われるのは初めてだ。また、米国の株式が証券保管振替機構DTCと証券決済機構NSCC以外で決済されるのも初めてである」と説明している。

また、クレディ・スイスのデジタル資産マーケッツ長のエマニュエル・アイドー氏は、以下のように述べている。