PAXOSがプライベートブロックチェーン利用の有価証券決済サービスを開始

PAXOSがプライベートブロックチェーン利用の有価証券決済サービスを開始

米ドル連動型のステーブルコイン「PAXOS(パクソス)」の発行体で、暗号資産カストディ(保管)を手掛けるパクソストラストが、管理者がいるプライベートブロックチェーンを介して、有価証券決済をリアルタイムに行うことができるサービスを開始した。2月20日に発表した。

発表によると、Credit Suisse(クレディ・スイス)と、野村グループのインスティネットの2社が、最初にサービスを利用できるようになるという。今回はパクソストラストが、米国に上場している株取引の決済で両社をサポートする。今後は、仏銀行のソシエテ・ジェネラル社が同サービスの利用を予定している。

また、パクソストラストは、証券会社間の全ブローカーディーラーに同決済サービスを提出するために、米国証券取引委員会(SEC)へ決済機関としての登録申請を提出するとのこと。なお昨年10月には、パクソストラストは、SECから「No-Action Letter」を受け取り、ブロックチェーンを基盤にした新たな決済サービスの実証実験を行う許可を得たことを報じられていた。

本サービスでは、許可型のブロックチェーンを利用。パクソストラストの担当者は「リアルタイムな環境で米株取引の決済にブロックチェーンが使われるのは初めてだ。また、米国の株式が証券保管振替機構DTCと証券決済機構NSCC以外で決済されるのも初めてである」と説明している。

また、クレディ・スイスのデジタル資産マーケッツ長のエマニュエル・アイドー氏は、以下のように述べている。

今回のイニシアチブは、取引後のサイクルに素晴らしい効率性と費用削減効果をもたらす可能性を持っている。パクソス決済サービスは、規制に準拠したブロックチェーン技術を提供し、我々の市場構造改革とレガシー決済処理に縛られたキャピタルの解放に向けた重要な歩みを促す。

パクソストラストは2020年下半期に、SECに決済サービスを提供する決済代理店登録申請を提出する計画も明らかにした。証券会社間の全仲介業者に決済サービスを提供する。

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