三菱UFJ、共同で「スマート決済」を計画|共同出資会社を設立

三菱UFJ、共同で「スマート決済」を計画|共同出資会社を設立

2019年12月4日、デジタル通貨MUFGコイン(Coin)で知られる三菱UFJ銀行(MUFG)とリクルートホールディングスが、2020年にキャッシュレス決済事業で共同出資会社を設立することを日経新聞が報じた。両社はすでに契約書を締結している。

新会社の出資比率はリクルートが51%、MUFGが49%。会社を経営するうえで出資比率は重要だ。思い通りに会社を動かせるのは株式を51%以上持っている株主となる。わずか2%の差だが、実際は100と0ほどの差がある。また、新会社はMUFGの持ち分法適用会社となる可能性もあるとのこと。銀行法において為替取引を行うことは銀行業になるが、新会社は資金移動業者の資格を得て送金事業を展開する。資金移動業は一般的に銀行以外の会社が為替取引を行う際に登録するものだ。

デジタル通貨が実用化された場合、リクルートが提供するサービスで利用が可能になるとのこと。リクルートではポンパレモール・じゃらん・ホットペッパービューティー・ホットペッパーグルメ・カーセンサーなどを展開している。
アプリ内決済と同時にポイントも貯まるようだ。

三菱UFJの独自デジタル通貨「coin」、実用化は2019年後半か

2019.04.10

電子マネーとは異なる

MUFGコインの利用方法だが、銀行口座などからスマホアプリに入金し、QRコードを読み取ることで決済が可能になる。

検索でこのページにたどり着いた方のために簡単に説明すると、MUFGコインは1コイン=1円で入手できるが、電子マネーではない。電子マネーは一度購入すると日本円に換金することはできないが、MUFGコインは口座に戻すことができる。最近利用が増えているスマホアプリによる個人間送金も可能になるが、この場合ブロックチェーンを使うため、不正利用や改ざんができないため、安心して利用できるメリットもある。

実用化に向けて方向転換

MUFGコインは2017年度には実用化される予定だったが、コインチェックのハッキング事件の影響を受け、セキュリティの強化が必要となり、実用化が難しくなっていた。さらに個人情報を大量流出させたフェイスブックの仮想通貨リブラの登場が世界中で物議を醸し出したことも、今回の共同出資に少なからず影響を与えたと思われる。

記事の内容によれば、MUFGだけでの実用化は困難として、リクルートと協力することで遅れを取り戻そうとしているとのこと。リクルート側からしても、新決済機能が加わったことで加盟店の売り上げアップにつながる期待もある。

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