FATF、「ステーブルコインはAMLやテロ組織への融資リスクに影響を与える」
マネー・ロンダリング対策における国際協調を推進するため設立された政府間機関であるFATF（Financial Action Task Force on Money Laundering）は18日、法定通貨を1:1で仮想通貨と裏付けるステーブルコインについて、マネーロンダリングやテロリストへの資金融資に繋がる警告した。
FATFのトップを務める劉向民氏（FATF議長国）の下で開催された会議は今月16日〜18日の3日間に渡って開催され、205の管轄区域および国際機関を代表する800人以上の代表者が、様々な問題について議論された。開催された会議では、世界中で問題視されているマネーロンダリングについて話し合いが行われ、その中でも急激に成長を続けている仮想通貨およびステーブルコインについて言及された。
「いわゆるグローバルな「ステーブルコイン」などの新興資産および、それらが提案するグローバルネットワークとプラットフォームは、仮想資産エコシステムの変化を引き起こす可能性があり、マネーロンダリングとテロ資金調達リスクに影響を与える可能性があります。これらには2つの懸念事項があります。規制された仲介者を必要としない、仮想資産の大衆市場での採用と個人間の転送です。これらの変化は一緒になって、マネーロンダリングとテロ資金調達を検出して防止する能力に深刻な結果をもたらす可能性があります。」
FATFが懸念する2つのポイント
上記のように、ステーブルコインの誕生および活用は、多くのメリットをもたらすが、悪意ある人物や団体が使用することによるリスクも存在する。FATFはこのリスクには、「規制された仲介者（銀行など）を必要としない」、「個人送金が容易である」と、2つの懸念事項があると説明した。
実際に仮想通貨をマネーロンダリングやテロ資金の観点から見ると、仮想通貨やステーブルコインは非常に危険な存在である。しかしその反面、デジタル社会が急激に普及している2019年現在、デジタルマネーの一つとして注目されてる仮想通貨は、トラストレスな送金を実現できる最先端の通貨として注目を集めている。
また最近では、フェイスブックが構想する仮想通貨リブラも、法定通貨に裏付けられたステーブルコインとしての発行を予定しており、マネーロンダリングやテロ資金などの懸念を払拭できていない状況である。
