米国内国歳入庁、1万人の仮想通貨保有者に警告文を送付
米国内国歳入庁（IRS）は26日、仮想通貨を保有し、税金を納めていない可能性がある人物を対象に、手紙にて警告を送っていることが明らかになった。この手紙の内容は、仮想通貨を保有している国民が対象になり、もし税金を滞納していた場合、「修正された納税申告書」を提出するよう勧めているという。
またIRSは、今月中に「10,000人を超える国民」に今回の手紙を送付する予定であると述べ、これらの対象者の名前は、継続的なIRSコンプライアンスの取り組みを通じて得られたと述べている。
「納税者は納税申告書を見直し、適切な場合には過去の申告書を修正し、税金、利息および罰金を返済することによって、これらの書簡を真剣に受け止めるべきです」とIRSコミッショナーのチャック・レッティグ氏は声明で述べています。IRSは、データ分析の利用拡大を含め、仮想通貨を含む当社の取り組みを拡大しています。私たちは、法律の施行と納税者が彼らの義務を十分に理解し、満たすことを手助けすることに焦点を合わせています。」
IRSは今年5月、仮想通貨に関する新しいガイダンスの作成のため、本格的に調査や問題を明確化などの取り組み始めていることが報告されている。
