金融庁、フィスコ仮想通貨取引所に業務改善命令｜マネーロンダリング、内部管理体制に不備によるもの

金融庁は21日、日本国内にて仮想通貨交換業を行うフィスコ仮想通貨取引所に対して、資金決済法に基づく業務改善命令を出したと日経新聞の報道によって明らかになった。

金融庁がフィスコ仮想通貨取引所に対して業務改善命令を題した過程として、世界各国を始め、日本でも大きな問題となっているマネーロンダリング対策の不十分さや、顧客の資金を管理する内部管理体制に不備があると判断したことから、今回の業務改善命令が出されたようだ。

今回の発表について日経新聞の報道によると、金融と湯は以下のような考えからフィスコ仮想通貨取引所に対して業務改善命令を出したという。

「マネロン対策に向けた顧客の確認体制が不十分だったり、取り扱う仮想通貨のリスク把握など審査に不備があったりと複数の問題が確認された。経営陣に法令順守の意識が欠けていたとも判断した。」

また、Zaifの公式公式サイト（https://corp.zaif.jp/）では、今回の業務改善命令について言及しており、「2019年6月21日当社に発出された業務改善命令に関して」と題された報告では次尿に述べている。

日頃より仮想通貨取引所「Zaif」をご利用いただき、誠にありがとうございます。
2019年6月21日当社に発出された業務改善命令に関するお知らせを掲載いたしましたのでご報告申し上げます。

株式会社フィスコ仮想通貨取引所に対する業務改善命令に関するお知らせ

この度はお客様にご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げるとともに、社員一同改めて態勢の整備に尽力いたします。

今後とも仮想通貨取引所「Zaif」をよろしくお願い申し上げます。

Zaifとフィスコ仮想通貨取引所

国内の最大級の仮想通貨取引所であったZaifは今年、フィスコ仮想通貨取引所が2019年中に統合を発表している。フィスコはもともと「フィスコ仮想通貨取引所」を運営していたが、2018年11月にテックビューロ株式会社から「Zaif」の事業譲渡を受けたことで、１つの仮想通貨交換業登録で２つの交換所を運営するという特殊な状況になっていた。

またZaifを運営していたテックビューロ株式会社は昨年9月、ハッキング事件によって近畿財務局からの業務改善命令を受けている。

その際には、原因究明・再発防止・顧客被害の拡大防止など4点の業務改善命令を発出されており、今回も前回と同様に具体的な改善命令が出され、書面報告することとなるだろう。