国際証券取引委員会(IOSCO)、仮想通貨を依然として「有価証券」とする

国際証券取引委員会(IOSCO)、仮想通貨を依然として「有価証券」とする

国際証券取引委員会（IOSCO）は、規制当局に対し「暗号資産取引プラットフォーム（CTP）」の助言を行うという報告書を発表した。

この報告書の中で、有価証券に該当する暗号通貨は従来の証券と同じ扱いを受けると記されている。しかし、最初に暗号通貨に対して、有価証券と定義する方法に関するガイダンスは提供しないことを発表した。

これに対し規制当局は、CTPの規制に関連する問題について次のように述べている。

「CTPの規制に関連する問題の多くは、伝統的な証券取引所に共通していますが、CTPの運用方法によって高められる可能性があります。」

IOSCOは、世界の95％の証券市場における証券取引所の活動を知らせるための指針を作成する責任がある。規制当局は今後の暗号通貨市場の発展やテクノロジーの進化により、IOSCOへの助言を多く求めることになるでしょう。

規制当局が対処すべき重要な検討事項の1つは、既存の証券取引所とは異なる内部構造を持つと言われている暗号資産取引プラットフォームへの利益相反の可能性である。レポートには、「CTPは取引所に似た機能を実行しますが、仲介業者、保管担当者、振替業者、決済機関によって通常実行される機能も実行する可能性があります」と述べている。

また、報告書の中では、暗号通貨取引所に関して、他の固有の特性をどのように処理するかについてのアドバイスを受けている。しかし、「継続的に進化する暗号通貨市場の性質」を認識して、この報告書は「現時点では新しい基準または要件を規定することは適切ではない」と結論付けている。