金融庁、コールドウォレットに関する新たな規制を検討か＝関係者情報
日本市場の仮想通貨に関する規制や監督を仕切る金融庁（FSA）は16日、仮想通貨交換業者に対して、インターネット上に接続されないウォレット「コールドウォレット」を使用して仮想通貨を管理する際に、その内部規則を厳格化する方針であることが関係者の情報によって明らかになった。
コールウォレットに関する新たな規制の制定は、日本国内の仮想通貨交換業者を使用するユーザーの保護を目的としている。
近年、日本だけではなく世界各国で問題となっているセキュリティ問題の対策のため、金融庁はインターネット上に接続されるホットウォレットを使用した、仮想通貨の保管を制限するように努めてきた。
このホットウォレットの管理については、2018年はじめ、仮想通貨取引所コインチェックの仮想通貨NEM不正流出事件を受け、金融庁が主導となって内部監査を徹底的に行い、ユーザーの資金管理の安全性は確保されている。
しかしユーザーの資金の安全は、外部からハッキングされ、資金を盗まれる可能性が低くなっただけであり、仮想通貨取引所を運営する内部者の対策は不十分である。
実際に金融庁が定める仮想通貨交換業者の規制の中には、コールドウォレットの責任担当者を交代させる手段はなく、万が一、内部者による資金の持ち逃げがあった場合には迅速な対応ができない状況である。
現時点で、金融庁からの正式な発表は行われてはいないものの、仮想通貨交換業者を使用するユーザーの保護のため、新たな規制の発表が行われるのも時間の問題である。
