オーストラリア 税務当局がBitcoinを利用した詐欺に注意喚起
オーストラリアの国税庁（ATO）がビットコインを使用した詐欺被害について注意喚起をしました。その詐欺とは、詐欺師から偽の税金滞納書が送られてきて、ビットコインもしくはほかの仮想通貨を使って支払うように求める新しい詐欺のタイプです。
偽物の税金滞納書は「新しい税金の納付方法に対応して欲しい」という内容で送られてくるようで、仮想通貨での支払いを求められます。国税庁のカース・アンダーソン氏によると、詐欺師たちは、この方法で５万豪ドル以上のビットコインを手に入れたとしています。さらに、詐欺師に奪われた仮想通貨を取り返すことは非常に難しいとし、その匿名性の高さを強調しました。
また、「詐欺師たちは、あなたのお財布から隙あらばお金を騙し取ろうと狙っている。残念なことですが、詐欺師らが仮想通貨の人気や匿名性の高さに乗じてくることは避けられないよだ」と述べています。
国税庁は２日にも、仮想通貨の取引益を脱税するケースがあれば、それを追跡する考えだと発表ており、昨年５月、豪州政府はビットコインを「お金のようなもの」として扱い、二重課税の対象にならないようにすると発表しています。
みずほ銀行が独自仮想通貨『Jコイン』の実験開始
国内の大手銀行である、みずほ銀行が仮想通貨市場へ参入するための独自の仮想通貨「Jコイン」に関する実験を東邦銀行と恊働で実証実験を行う事を発表した。
先日、同じ国内のメガバンクである三菱東京UFJ銀行が独自仮想通貨である 「MUFGコイン」の開発開始を発表したばかりでありそれに続く形の発表でした。
今回の実験内容は、みずほ銀行と東邦銀行の口座保有者が対象となり、スマートフォン上のアプリで実際に個人間決済が可能となるシステムの実験です。この技術が搭載されることにより、対象店舗ではQRコードを読み込む事で、即時支払いができるようになります。
機能としてはいま世界中で支払われるシステムの最先端である電子マネーと、仮想通貨ならではの技術であるブロックチェーン技術をを融合した決済システムです。
Jマネーは、電子マネーのように個人が持つ端末を使用することで簡単に決済ができ、現金を持ち歩かなくても便利に生活ができるようになります。
さらに、ブロックチェーン技術がが搭載されている事で、同通貨の使用履歴等がブロックチェーン上に記録されるため、犯罪や詐欺などの被害を未然に防ぐ役割も果たします。
Jコインは決済目的に使用するため１Jコイン=約1円でレートが保たれます。そのためビットコインのように高騰や暴落を引き起こしにくくなっており、決済システムへの需要が上がるようになっています。
次々に決済システム競争が激化するメガバンク業界は今後どのように仮想通貨市場への参入するのか、どの企業が市場を先に先導するのか注目が集まります。
