米証券取引委員会(SEC)のジェクソン委員、ビットコインETFは「最終的には承認されるであろう」と発言
2019年、ビットコインをはじめとする仮想通貨市場の成長を促進することが期待されたビットコインETFは、米国政府の一部閉鎖によって「承認」の可否は延期されることとなった。
米国におけるビットコインETFの承認可否を判断する米証券取引委員会（SEC）のコミッショナーであるRobert J. Jackson Jr.氏は、ビットコインETFの承認に関して「最終的には承認されるであろう。」と肯定的な意見を述べていたことがRoll Callのインタビューによって明らかになった。
同氏はインタビューのなかで「最終的にはビットコインETFはSECの基準を満たすと思いますか？」という質問に対して次のように述べている。
「はい、私はそう願っていますし、そして私はそう考えている。しかし、世界で最も深く最も流動性の高い資本市場から承認のスタンプを取得するのは困難である。だがそうするべきなのです。ですが、アメリカ人がビットコインETFによって怪我をする可能性があるというリスクを負っているのも事実である。 」
これまでSECに申請されたビットコインETFの行方
現時点でSECに再申請され、最有力とされているシカゴオプション取引所（cboe）のビットコインETF「VanEck SolidX Bitcoin Trust」は1月23日、自ら申請の取り下げることとなっていた。
申請を取り下げた際には「SECの影響が解決された時、ビットコインETFの再申請を行う。」と発言。しかし30日にはVanEck（ヴァンエック）社とSolidX（ソリッドエックス）社と共にビットコインETFの再申請を行なっている。
しかし2018年8月にSECは、投資会社であるDirexion(ディレクシオン)、GraniteShares(グラナイトシェアーズ)、ProShares(プロシェアーズ)などの合計9つのビットコインETFを却下している。
今回のRobert J. Jackson Jr.氏が発言した「最終的には承認されるであろう。」の背景には、仮想通貨市場のボラティリティの高さや潜在的な市場操作の懸念などの点からSECのビットコインETFの承認を慎重にならざるを得ない状況となっているようだ。
