「コインチェック」「みんなのビットコイン」などの5社が、金融庁認定仮想通貨交換業の自主規制団体に加入

一般社団法人である日本仮想通貨交換協会（通称：JVCEA）は4日、これまで日本の仮想通貨交換業登録に申請を行なっていた「みなし業者」である仮想通貨取引所「コインチェック」や「みんなのビットコイン」などのを含む5社が、第二種会員としてJVCEAに加盟したことを発表した。

JVCEAが認める第二種会員とは、2018年10月29日に同法人が募集がスタートし、今回発表されたコインチェックなどの５社が初の「第二種会員」として認められた。これにより金融庁に正式に認められ、現時点で仮想通貨交換業に登録されている16社の第一種会員の加入に近づく形となる。

JVCEAは第二種会員の募集をスタートする以前の2018年10月24日、金融庁から公式に仮想通貨交換業の自主規制団体に認定されている。

2019年1月4日の執筆時点で登録されている「第一種会員」は以下の16社が登録されている。これらの16社は「仮想通貨交換業社」として登録されており、JVCEAの厳格な審査と、入会金1,000,000円、年会費3,600,000円、預託金2,000,000円が会員の条件である。

第二種会員は仮想通貨交換業とは異なり、依然として「みなし業者」扱いである。公式にて「資金決済法第63条の3に規定する仮想通貨交換業者登録の申請中の事業者又は申請を予定する事業者」と説明されており、入会金1,000,000円、年会費3,600,000円、預託金2,000,000円が必要となる。

ちなみに「みなし業者」とは日本国内における独自の決まりであり、仮想通貨交換業社の登録が普及していない時点で、仮想通貨に関する事業を展開していた企業や事業者に対して申請を求めていた。

今回、加入した5社は2018年初めにハッキング事件を引き起こし、マネックスグループに買収されたコインチェック。また、日本から世界へとメッセージアプリを提供するLINEの子会社であり、仮想通貨取引所「BITBOX」の運営をスタートさせているLCVなどが含まれている。

現時点で公式サイトには、ウォレットや第一種および第二種会員に当てはまらない仮想通貨に関するサービスを「第三種会員」として募集することを発表している。

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