ナイジェリア銀行は、仮想通貨アカウントを将来的に規制すると警告

100年以上の歴史を持ち、アフリカで14番目の大きさの規模を誇るナイジェリアのUnion Bank of Nigeria(ユニオン・バンク・オブ・ナイジェリア)は、先月下旬に仮想通貨関連の取引を行っているすべてのアカウントを監視し、将来的には規制の対象になる可能性があると警告した。

Union Bank of Nigeriaはアフリカでは14番目、ナイジェリア国内では6番目の大きさの規模を誇る大手銀行である。Union Bank of Nigeriaが、この度顧客に対して送信したメールのタイトルは「ビットコイン(BTC)とその他の仮想通貨取引について」というものだった。

Union Bank of Nigeriaが送信したメールの内容は以下のようになっている

ナイジェリアの中央銀行は、仮想通貨を合法的な通貨とは認めておらず、仮想通貨を使用した取引に対し警告を行っている。そのためUnion Bank of Nigeriaは顧客の資産の安全を確保するために、仮想通貨関連の取引を行っているアカウントを監視し、そのようなアカウントの閉鎖を含む制限を課す可能性がある。

顧客の日頃のご愛顧に感謝しつつ利益を最大限に確保でき、資産の安全性を保障できるようなよりシンプルでスマートな銀行サービスを提供することを約束する。

ナイジェリア中央銀行は仮想通貨の警告をしていた

ナイジェリアの中央銀行は昨年1月から、さまざまな金融機関に対し仮想通貨の保有や使用、取引をしないようにと勧告していた。また、今年の2月には仮想通貨を合法的な通貨とは認めないとし、あらゆるリスクに対し注意を払うよう警告していた。

Union Bank of Nigeriaの公式Twitterによると、この度の警告に関する追加情報はナイジェリア中央銀行のウェブサイトを確認するようツイートされているが、ナイジェリア中央銀行のウェブページには仮想通貨関連の取引を行うアカウントに関する対策などは、現時点では記載されていないという。

またTwitter上では、「ナイジェリア中央銀行は、仮想通貨関連の取引を行うアカウントやドルの取引を行うアカウントを規制の対象にするべきである。などとは言っていない。」などの批判の声も多く寄せられた。

仮想通貨市場へ影響はあるのか?

Union Bank of Nigeriaのアカウントを監視するという突然の決定は、仮想通貨関連の投資家や仮想通貨の保有者達を不安にさせてしまう結果となり、多数の人がアカウントが閉鎖されてしまう前に資金を引き出しているという。

またUnion Bank of Nigeriaのアカウントの監視等による決定は、マネーロンダリング防止法に反している疑いのあるアカウントのみを対象にしたものではなく、顧客の資産を守るという目的もあるとしている。

この度の決定を受け、ナイジェリア南西端に位置するナイジェリアの旧首都であり最大の都市であるラゴスに拠点を置くビットコイン(BTC)の取引プラットフォームであるCRYset LCCの共同設立者Munachi Ogueke氏はメディアのインタビューに対して「仮想通貨関連の取引を行っているアカウントを凍結することが、どのようにして顧客の資産を守ることに繋がるのだろうか?」コメントしている。

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