年金積立金管理運用独立行政法人がビットコイン投資を検討
運用資産227億円を誇り世界最大といわれる国内の年金基金であるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、ビットコイン（Bitcoin/BTC）、金、その他流動性がないとみなしている資産を投資ポートフォリオに組み込む可能性を模索している事が分かった。
日銀が金利を0%に引き上げた後、GPIFがビットコインの流入を促進する可能性があり、国民年金基金は、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式、不動産、インフラ、プライベートエクイティに代わる非流動性の投資哲学に関する「基本情報」を求める要望書を発表した。同機関は、金、ビットコイン、農地、森林、その他の代替品を低利回りポートフォリオに含めることを検討しているという。
ビットコインは、FRB（米国連邦準備理事会）が2022年3月に利上げして以降、日本で為替変動に対する人気のヘッジとなっている。調査会社Kaiko（カイコ）は、仮想通貨取引所の半年間の取引量が、2023年には69%から80%に増加したと報告。同じ期間にBTC/JPY取引ペアで行われた割合は4%から11%に上昇。
機関投資家による需要継続の可能性も
国内の規制機関が年金ポートフォリオへの仮想通貨の割り当てを許可すれば、機関投資家の需要も続く可能性がある。
このような傾向は最近、ビットコインに投資している最大手の企業の一つであるBlackRock（ブラックロック）が、同社のスポットビットコインETF（上場投資信託）に70億ドル（約1兆円）の純流入を目撃した際に目撃されている。グレイスケールの調査ディレクター、ザック・パンドル（Zach Pandl）氏によると、資金の一部は高頻度のアルゴリズム取引戦略を使用する参加者からのものだが、かなりの部分は退職金口座を通じて仮想通貨にアクセスしようとしている個人投資家からのものだと述べたうえで、次のように語っている。
こうしたものの購入者は主に、税制面で有利な退職金口座や証券口座を通じて仮想通貨にアクセスしようとしている個人投資家だ。
その結果、ビットコイン価格は7万ドルを超える史上最高値まで上昇し、日本の年金基金が同様の需要源を生み出す可能性があることを示唆。30年間の賃金の高さは、雇用主が年金拠出金のためにより多くの資金を確保しなければならないことを意味している。韓国とバージニア州などの米国の一部の州はすでに年金基金に仮想通貨が使用されている。日本の年金投資のためのビットコインの検討は、新たな金利政策に対抗して展開されると期待されている。
