仮想通貨と政府の共存について、ブロックチェーンが誕生してから多くの議論や試みが試されてきたが、2019年にはブロックチェーン技術を活用した時代が到来するかもしれない。
28日、韓国科学技術賞と中央選挙管理委員会（NEC）は、１２までにブロックチェーン技術に基づいたオンラインでの投票システムを開発し、来年の使用サービスを開始する予定であることを明らかにした。今回明らかとなった選挙システムへのブロックチェーン技術の導入は、これまでの選挙システムの潜在的な間違いや欠点を修正し、投票と調査にシステムを適用するとのことだ。
NECは、今年6月に発表されたブロックチェーン技術開発戦略の重要部分である6つの公共部門の試行プロジェクトの1つとして、今年の初めからこのプロジェクトを推進してきた。また、2013年には「K-Voting」と呼ばれるオンライン投票システムを採用し564万人が参加しているが、中央集権でのアン税制は低いままである。
これについてSECは「ブロックチェーンをベースにしたオンライン投票システムは、有権者からの認識や投票結果の検証をスムーズに行い、ブロックチェーン技術をプロセス全体がスムーズに行える。さらに、ブロックチェーン特有の透明性までもが実現可能である。」と述べ、韓国科学技術省のンターネットコンバージェンス政策を担当している金正遠（キム・ジョンウォン）は次のように述べた。
この試用プログラムを通じて、オンライン投票のプロセス全体をブロックチェーン上で管理することで、投票の匿名性と信頼性を確保したいと考えています。将来的には相互信頼を最優先に掲げるなど、ブロックチェーン技術の積極的な利用を支援していきます。
韓国のブロックチェーン技術の採用
韓国国内でのブロックチェーンの活用は、大きな前進と、採用に向けた大きな意欲が見られている。
今年6月には、韓国の大手デジタル製品企業であるサムスンは、ブロックチェーン技術を用いた新たな物流プラットフォームを開発することを発表。サムスングループのIT子会社であるサムスンSDSが開発に携わっている「チェロ3.0」にて、AI（人工知能）とサムスンの物流関連のノウハウを組み合わせて提供をすると述べている。
さらに今年7月には、韓国の２大通信サービス企業の1つである「KT Corporation」が、独自のブロックチェーンネットワークを立ち上げたことを発表し、ID検証、データローミング、エネルギー取引などの分野にブロックチェーン技術を活用することを目指している。
