【2018年下半期】ICO資金調達の方法と流れ

【2018年下半期】ICO資金調達の方法と流れ

世界的に見ると、ICOの起源は2013年と言われている。ICOとは、「Initial Coin Offering」の略称で、IPOに準えて作られている。

証券会社や取引所の審査が要らないため、新しい資金調達の手法として世界中から注目を浴びた。

プロジェクトが、「トークン」を発行しそれを引き換えにBTCやETHで資金を集めるのが主流となっている。

特に多いのが、「ERC-20」というイーサリアム上に独自のトークンを作成する方法だ。

ソースコードもGithubに公開されており、多少の知識があれば誰でもトークンを発行することが可能だからだ。

2017年 ICOブーム

火がつき始めたのが2017年の5月くらいからで、この年は仮想通貨元年とも言われた。BTCの価格の高騰も追い風になり多くのICOプロジェクトが短時間で莫大な資金を調達した。

莫大な資金を調達ICO
Telegram ICO(調達額:1,700,000,000ドル)
Dragon(調達額:320,000,000ドル)
Huobi token(調達額:300,000,000ドル)
EOS(調達額:4,000,000,000ドル)

※ 2018年11月現在

中には数分や数秒で数百億円を集めたICOプロジェクトもある。

既存の資金調達よりはるかに容易で多くの資金が集まる為に、世界中の投資家やベンチャーがICOプロジェクトを始めた。

しかし、2018年頭のBTCの大暴落を受けてから少し流れが変わり始め、大暴落と共に世間の目は、仮想通貨やICOから遠のいて行った。

ICOブームの終焉

今でもICOは新しい資金調達の方法としては有効だと思う、だが各国の法制度が整い始めて来たこと、そしてBTCの価格の影響を受け「基本的なICO」の手法を使っても資金が十分に集まらずに撤退するプロジェクトも増え始めてきた。

日本では、代理店販売や違法なICOが目立ち、海外のまともなICOは影をひそめるようになってきた。一般投資家もICOでの値上がりに期待できなくなってきた。これは日本で起きた世界的なハッキング事件を受け仮想通貨市場から一旦撤退した人が多いからではないだろうか。

そこを皮切りに日本の仮想通貨市場では、「ICO=詐欺」という雰囲気が流れ、規制も厳しく、日本の大手取引所も新規口座開設のストップを一斉に始めた。(※最近、復活しました。)

しかし、一部のICOプロジェクトはこの状況の中でもしっかり資金調達を成し遂げて前に進んでいる。

そこで今までのICOと今現在うまくいっているICOの違いは何なのかを明確にして見ることにした。

ICOのメリット・デメリット

2018年のICOプロジェクトがうまくいく資金調達方法とはどのようなものなのか?

インターネットができ世界中の情報を瞬時に手に入れられる時代が訪れたのも最近の話だが、仮想通貨の業界はさらに情報が早く流れる傾向にある。

また、未成熟な市場のために、マーケティング方法はすぐに変わる。

仮想通貨の地合い、投資家の雰囲気、取引所の雰囲気、法規制、流行しているマーケティングをいち早く掴みながらではないと、うまくいかないのが現状のICOだ。

これからも常に変化はしていくと思うが、今まで流行っていたやり方と、今現在主流となっているやり方を流れにしてみよう。

2017年から2018年のICOブーム終焉までに主流になっていた手法

STEP1のICOプロジェクト設計・企画では、事業のビジネスモデルがブロックチェーンや仮想通貨にどのように組み込めれるのかを考え、ホワイトペーパーに必須事項を書く。

これらの4ステップが今までのICOの主流であった。

基本的に一般投資家は、取引所上場後の価格の高騰に期待し購入に至るケースが多く、それが原因でICO上場後、すぐに取引所に上場して価格の大暴落を引き起こしているプロジェクトがかなりの数であった。

これがICOによくない流れを引き出した原因だろう。

しかし、うまくいっているプロジェクトなどは、価格の高騰よりもプロジェクトの内容に惹かれ購入に至った投資家の方が多いため、価格の暴落も起きずにプロジェクトの進行を粛々と進めている。

この方法で、今からICOプロジェクトをやっても資金が思うように集まらないだろう。これらと同じようは方法では、いくら内容やホワイトペーパーが素晴らしくても同じ結果になる。

マーケティングがトレンドを掴むのは容易ではないが、そこを掴まなければ失敗はやる前からわかっている。IEO、IAOなど他の仮想通貨を使用した資金調達の方法も結局は同じ流れだ。

では、今現在のトレンドとなっている方法は何なのかを考察していきたい。

2018年下半期から成功するICOプロジェクトの方法や特徴

ここ最近うまくいっているICOは何か、それは「ICO専門のヘッジファンド」から出資を受けているプロジェクトだ。

昨年ICOをうまく成功させ、プロジェクトも成功させたICOプロジェクト達がヘッジファンドになっているケースが多い。彼らは、この業界で一度成功を納めているため、必要なものと知識が全て揃っているのだ。

STEP1:ICOプロジェクト設計・企画

事業にブロックチェーンの技術を応用したものや、スケールできそうな分野や技術を盛り込んだ内容を軸に考えるのがポイントになってくる。ブロックチェーンを使わなくて良いビジ
ネスモデルになっていないかもう一度考えてほしい。

ホワイトペーパーを読んだだけで、「ブロックチェーンなしでできるよね。」で終わってしまっては意味がないからだ。

  • 準備するもの
    ホワイトペーパー(ブロックチェーン技術を使っていること・スケールなどのポイントを抑える)

STEP2:ICO準備

ステップ2で準備に入るが、ICOの準備というよりはいかにヘッジファンドなどの大口投資家に見せるかが重要になってくる。

クラウドセールの実施は、今の世界的な法律の面からも取引所の流れからも実施せずに進められるように準備を進めた方がいい。ICOしてるだけで上場審査から外される取引所もあるからだ。

  • トークン作成

ERC-20規格が多いが、メインネットに移行するのであれば何で作っても問題はない。ただ、取引所が扱いやすいという理由で使っているプロジェクトが多い。

  • プロジェクトホームページ

プロジェクトのホームページはお金をかけるべき、プロジェクトが進み製品やサービスが完成するとどのなるのかを伝える。

  • トークンの配布システム

クラウドセールをせずに、トークンホルダーだけ増やせるのが一番良いのでエアードロップをする際にテレグラムのBot機能は持っておいた方がいい。

  • マーケティングを策定

メディア広告掲載、イベント、エアドロップ。

STEP3:マーケティング&コミュニティ

メディアへ広告掲載(各国)、イベント出展、ミートアップ、エアドロップを繰り返し、露出を増やしていく。

そして、トークンホルダーを増やしながら、各SNS(Telegram、Twitter、Facebook、Discord)でコミュニティを強化していきプロジェクトの関心を高めていく。

STEP4:ヘッジファンドから出資(仮想通貨専門のヘッジファンドから)

仮想通貨専門のヘッジファンドはかなり増えてきている。昨年のICO成功者達が、再投資とブロックチェーン業界の発展のために様々なプロジェクトに投資をし始めている。今現在うまくいっているプロジェクトは、ほぼファンドが入ってプロジェクトの開発を進めている。

どこで出会うのか。これは数パターンある。

  • 大きなカンファレンス

だいたい関係者の人が来ているのでそこでプロジェクトが目に留まる。メディアへの露出度が高かったり、しっかりとコミュニティ作りができていればその後の話繋がる可能性は高い。

  • メディアからの紹介

大手メディアは、取引所・プロジェクト・ヘッジファンド・他社メディアと繋がっている可能性が非常に高い。メディアに相談してみるのもいいだろう。
NEXTMONEYにも是非相談してほしい。

※ブロックチェーン技術を使った素晴らしいプロジェクトを世の中に広めるのが私たちの使命だからだ。

  • クローズドのコンペ

実は今ひそかに、仮想通貨専門のヘッジファンドとプロジェクトしか来ないクローズドのイベントが行われている。メディアやヘッジファンドなどが開催している。

STEP5:プロジェクトを進め、取引所上場

資金調が完了したら、β版やメインネットのローンチを経て取引所に上場。一般の投資家から広く資金を調達し大きくスケールしていく。

これが今の仮想通貨資金調達の成功パターンだ。

法的に問題ない国に会社を登記しプロジェクトを発足し、クラウドセールをして上場後即暴落のお決まりパターンでは、そもそももう資金も集まらない。

STEP4までやってクラウドセールはありだが、後のことを考えるのだれば、出来るだけクラウドセールをしないで資金調達を完了するのがベストだ。

ICOが資金が集まりやすいからといって、安易に手を出すとうまくいかないのが今の現状である。流れが早い業界ではその最先端を常に行くメディアや取引所に直接話を聞くのが一番だ。

ICOやブロックチェーンで起業したい方やすでにプロジェクトを始めていて資金調達がうまくいってないのであれば一度相談に乗って欲しいと思う。

ABOUTこの記事をかいた人

NEXT MONEY運営です。 「話題性・独自性・健全性」をモットーに情報発信しています。 読者の皆様が本当に望んでいる情報を 日々リサーチし「痒いところに手が届く」 そんなメディアを目指しています。