CFTC 米商品先物取引委員会が仮想通貨詐欺対策について発表
CFTC（商品先物取引委員会）会長のJ.Christopher Giancarlo（ジェー・クリストファー・ジャンカルロ）氏が、仮想通貨詐欺対策のために海外規制機関と共に協力することを発表した。
また、ジャンカルロ氏によると「CFTCは、仮想通貨における政策および管轄に関する考慮事項に関して、SECと緊密に連絡を取り合っている。」「米国財務省と金融安定監督評議会（FSOC）とも協力してきた。さらに、我々は外国の規制機関と証券監督者国際機構などを通じてを連絡をしている」と述べています。
コネチカット州民主党のRosa DeLauro（ローザ・デロウロ）議員は、「限られた予算を米国人口の5％しか投資していない仮想通貨に使うのは賢明ではない」と発言しジャンカルロ氏の発言を非難しています。
また先日、SEC（米証券取引委員会）が仮想通貨規制を公式声明を発表しています。証券に該当する仮想通貨や取引所トークンは、SECへの登録が必要になります。登録が済んでいない取引所は、違法業者になります。
仮想通貨のICOやトークンに対して、国が中心になり対策を始めてきています。さらに、前CFTC(米国商品先物取引委員会)議長のJim Newsome氏は、3/8にアメリカの規制当局へ向け、仮想通貨業界の取り締まりについては細心の注意を払うよう促しています。
アメリカ以外の日本を含めた各国も規制に対して前向きになり、仮想通貨というジャンルが認め始められているのではないでしょうか。
SBIが中国大手仮想通貨事業の『Huobi』と提携中止
SBIホールディングスは９日、中国の仮想通貨事業大手のHuobi（フオビー）との資本・業務提携を取りやめたと発表しました。
SBIホールディングスの子会社「SBIバーチャルカレンシーズ」が取引所運営に向けて準備を進めています。開業の時期は未定ですが夏頃を目途にしており、SBIが仮想通貨に参入するということで、業界にとっても非常に大きなニュースとなりました。
当初はHuobiの人材や技術を活用する計画でしたが、SBIが自社のリソースを使用したセキュリティや処理能力を活用する目途ができたためこのような形になりました。
国内での仮想通貨取引所を大手企業が設立することは非常に注目すべきことだが、Coincheck問題で仮想通貨のセキュリティが最も重要な問題になっている。このセキュリティをどう対応するか注目になるかと思います。
次世代型のブロックチェーン技術IOTAが日本に進出
次世代型のブロックチェーン技術を持つ仮想通貨「IOTA」が、日本を含めた世界へ進出していく予定です。
IOTAはドイツで誕生し、既存のブロックチェーン技術を使わず「Tangle（タングル）」という技術を利用している。ドイツのベルリン以外にも東京、トロント、オスロ、香港に拠点を置く予定です。IOTA財団のDominik Schiener（ドミニク・シーナー）氏は、IOTAを世界に通じる仮想通貨にしたいと述べている。現在Dominik氏は、「ドイツの大企業との繋がりもある。いよいよ成長段階に入るところだ」と発言しておりドイツを中心に世界へ通じる仮想通貨に成長させる発言をしました。
さらに大手ドイツ自動車メーカー「フォルクスワーゲン（VW）」の幹部らをIOTAの監査役員メンバーに迎え入れたという。さらにIOTAは、IoT事業において大きく成長しているベンチャーキャピタル「RBVC」とも提携を組みました。
また、IOTA財団は現在50人ほどおり、彼らは報酬をIOTAで受け取っています。
仮想通貨を世界共通で使用することは本来の通貨のあるべき姿であり、トークン開発者もそこを目指すことがより良い通貨の形であると考えられています。日本に進出する仮想通貨は増加傾向であり規制と共に注目することべきかと思われます。
