2018年10月までの仮想通貨ハッキング被害総額は約1,000億円にのぼる

セキュリティーブロックチェーン企業であるサイファートレイス社(Cipher Trace)は仮想通貨のアンチマネーロンダリング(Anti Money Laundering)2018 Q3を発表した。
この発表によると今年の9月までに仮想通貨の取引所や様々なプラットフォームがハッキングを受け、合計約1,000億円相当の被害が出ているとしている。

サイファートレイス社の発表によると、昨年のハッキングによる被害総額は約2.66億ドルであったが、今年は10月までですでに約9.27億ドル(約1040億円)のハッキング被害を受けており、被害額はすでに昨年の3.5倍にまで膨れ上がっている。またおよそ60億円以上の非公表のハッキング被害もあるという。

サイファートレイス社によれば、アンチマネーロンダリング規制が比較的厳しくない国にある取引所をハッカーなどの犯罪者は主に利用しているという。

アンチマネーロンダリング対策として本人確認(KYC)を行っている仮想通貨取引所と本人確認を行っていない仮想通貨取引所とではハッカーなどの犯罪者が利用する確率は大きく変わるようで、本人確認を行っていない仮想通貨取引所に送られるビットコイン(BTC)の約4.7%がなんらかの犯罪に関与していたものだったようだ。

これまでに起こったハッキングの中では、コインチェック社(Coin Check)が受けた500億円相当のハッキング被害が、一度に受けたハッキング被害の中では最高額である。また仮想通貨取引所などが受ける大きなハッキング被害の他にも、20億円から60億円程のさほど被害額の大きくないハッキング被害も多発しており、今年のハッキングによる被害総額は1000億円を超えると予想されている。

このような状況についてサイファートレイスのCEOであるデイブ・ジェバンス氏(Dave Jevans)は、

現在仮想通貨に関するアンチマネーロンダリング法が世界 中で急速に広まっている為、今後1年半程で仮想通貨の流通量は大きく減少すると予測されている。
また、規制の緩い国には仮想通貨取引所が集まりやすい傾向にあり、その事を利用して経済を発展させる為に仮想通貨取引所を招致する国もあるという。

だが今後は世界で共通のアンチマネーロンダリング対策のルールが定められる事が予想され、その結果仮想通貨を利用したマネーロンダリングは減少していくだろう。

と述べている。

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