レーザーデジタルが連邦認可の取得に動き出し、全米展開を視野に 野村證券のデジタル資産部門であるレーザーデジタルが、OCC（米国通貨監督庁）に国家信託銀行の認可を申請した。 承認されれば州ごとの保管ライセンスが不要となり、…

ベラルーシが仮想通貨銀行を制度化 ベラルーシは、仮想通貨銀行を合法化する法的枠組みを導入した。アレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は、仮想通貨銀行およびトークン関連サービスを規定…

規制の羅針盤を失った米国仮想通貨市場 米国で検討が進められてきた仮想通貨の市場構造法案について、成立時期が2027年まで延期され、最終的な規制施行は2029年にずれ込む可能性が指摘されている。 米国投資銀行TDコーエン（…

ビットコインがついに米規制市場の担保資産へ制度転換が現実化する CFTC（米商品先物取引委員会）は、ビットコイン（Bitcoin/BTC）、イーサリアム（Ethereum/ETH）、UDコイン（USDCoin/USDC）…

デイビッドソン下院議員がBTCによる連邦税支払いを可能にする法案を提示 米国で、連邦税の支払い方法にビットコイン（Bitcoin/BTC）を追加する動きが鮮明になった。 オハイオ州選出の共和党議員ウォーレン・デイビッドソ…

チェコ国立銀行が試験投資でデジタル資産の運用を検証 CNB（チェコ国立銀行）は、ビットコイン（Bitcoin/BTC）を含む総額100万ドル（約1.5億円）のテストポートフォリオを構築し、デジタル資産の運用プロセスを検証…

ステーブルコインの信頼を支える制度設計へ カナダ政府は2025年度連邦予算案において、ステーブルコイン発行者を対象とする新しい規制枠組みを導入する計画である。 準備金や償還ポリシーの明確化、リスク管理体制の整備を求めるこ…

ステーキング機能付きソラナETFが米国市場に上場 グレイスケール・インベストメンツ（Grayscale Investments）は、ソラナ（Solana/SOL）に連動するETF（上場投資信託）「GSOL（Graysca…

香港規制当局が企業によるデジタル資産トレジャリー化への監視強化 香港SFC（香港証券取引所）は、少なくとも5社のDAT（デジタル資産トレジャリー）資格取得申請を却下した事がわかった。 SFCは、DAT戦略の導入を目指す上…

機関需要に対応する統合型インフラを提供 米・IBMは、銀行や政府機関などを主対象としたデジタル資産プラットフォーム「IBM Digital Asset Haven（デジタル資産避難所）」を発表した。 2025年10月27…

イングランド銀行副総裁がステーブルコインの上限提案について語る イングランド銀行が提案するステーブルコインの上限について同銀行の副総裁が、一時的なものだと明言している事がわかった。 イングランド銀行のサラ・ブリーデン（S…

ニューヨーク市がデジタル資産・ブロックチェーン局を設置へ ニューヨーク市長は、同市を世界的な仮想通貨ハブとして位置付けることを目的とした、米国初のデジタル資産・ブロックチェーン局を設置する行政命令に署名した。 Our f…