リミックスポイントが全アルトコインを売却してBTCのみの保有へ 日本の東証上場企業であるリミックスポイント（Remixpoint）は、保有する暗号資産ポートフォリオをビットコイン（Bitcoin/BTC）単独に絞り込む大…

日本金融庁が信託型ステーブルコインの税務申告義務免除を政府に要請 金融庁は、2027年度の税制改正要望において、信託型ステーブルコインに関する税務申告義務の免除を政府に提出した。 Japan’s Financial Se…

野村證券出資のレーザーデジタルが日本参入 野村ホールディングスのデジタル資産子会社であるLaser Digital（レーザー・デジタル）の日本法人Laser Digital Japanは、日本の金融庁より資金決済法に基づ…

金融庁が暗号資産取引所に詐欺・サイバー犯罪対策を要求 金融庁と警察庁は2026年8月6日（木曜日）、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）および加盟交換業者に対し、不正資金の流出を阻止するための具体的な安全対策を要請したこ…

金融庁が暗号資産・ステーブルコイン課を新設 日本金融庁は2026年8月7日（金曜日）付で大規模な組織改編を実施し、新局の設置や専門部署の強化に踏み切ることが明らかになった。 今回の再編における最大の焦点は、従来の専門参事…

GumiとSBIが30億円規模の暗号資産ファンドを設立 日本のエンターテインメント・ブロックチェーン領域をけん引するGumi（グミ）は、金融大手のSBIファイナンシャルサービスと共同で、目標運用額30億円の「SBI暗号資…

AZ-COM丸和がパートナー企業やドライバーへの支払いにJPYCを導入へ 日本のサードパーティロジスティクス（3PL）

国会が仮想通貨を決済手段から金融商品へ再分類 参議院をはじめとする日本の国会において、暗号資産の法的位置づけを根本から見直す金融商品取引法（金商法）の改正案が正式に可決された。 これまでビットコイン（Bitcoin/BT…

JCBがCircle社と提携しステーブルコインの試験運用を開始 日本の大手決済ネットワークであるJCBは2026年7月14日（火曜日）、米ドル連動型のステーブルコインUSDCを発行するCircle（サークル）社と覚書（M…

暗号資産関連の法改正案が参議院で可決 日本国内における暗号資産市場が歴史的な転換期を迎え、政府が推進してきた暗号資産関連の金融商品取引法および決済サービス法の改正案が参議院で可決された。 今回の法改正は、これまで“決済手…

ローソンで8月よりJPYC決済の試験運用開始へ 日本の大手コンビニエンスストアチェーンであるローソンが、次世代の決済インフラとして期待されるステーブルコインの実証実験に乗り出すことがあきらかになった。 🇯…

bitFlyerがMiCAライセンスを取得 日本の暗号資産取引所bitFlyerのルクセンブルク子会社「bitFlyer Europe」が、2026年6月26日（金曜日）付でCSSF（ルクセンブルク金融監督委員会）からM…