フランスでICOに関連した新たな法規制の枠組みが可決となり、フランスでのICOの合法化が発表された。
先週フランスの財務大臣を務めるブリュノ・ル・メール(Bruno Le Maire)氏は今回の可決に関し、
(フランスのマクロン大統領の推進する経済改革の一環である)26条が国家委員会によって承認された為、ICOに関する法規制の枠組みは成立となった。これによって、フランスに世界中からブロックチェーンの開発者達が集まる事となるだろう。
と自身のTwitterを更新した。
✅Article 26 adopté en commission #PACTE !
➡️Un cadre juridique des #ICO est créé. L’@AMF_actu pourra délivrer un visa aux acteurs respectant des critères de protection des épargnants
➡️Ce cadre juridique va attirer les innovateurs du monde entier #blockchain #DirectAN— Bruno Le Maire (@BrunoLeMaire) September 12, 2018
今回の法案の可決によって、フランス国内でICOを行う場合には、フランス国内の株式市場の監督を行う金融市場庁よりライセンスを取得することとなり、またICOに出資する出資者の利益を守る為の法律も整備されたという。
フランス政府によれば、ICOによる資金調達を目指すICOの詳細や、発行者に関する詳しい情報の提出が必要となるという。
マクロン大統領は、仮想通貨やブロックチェーン技術に対し以前より前向きな姿勢を示しており、昨年にはフランスを、「仮想通貨やブロックチェーン技術のスタートアップ国家にする。」とも発言していた。またフランス財務相も今年3月「ブロックチェーン革命」への準備が完了したと明らかにしている。
フランスでは今年7月に、仮想通貨取引によって生じた利益への税率を一津19％への引き下げを発表しており、今回の発表と合わせて考えると、フランス国内における更なる仮想通貨やブロックチェーン技術の普及が予想される。
また先日の欧州会議では、欧州共通の仮想通貨やICOに関する新規制に関しても話し合われたようであり、批判的な意見もあったものの、欧州全体を対象としたICOに関する法規制を歓迎する。」といった肯定的な意見も多くあったようである。
今回のフランスでのICOに関する法案が可決された事が皮切りとなり、欧州全体でICO及び、仮想通貨に対する積極的な姿勢の増加が予測されている。
