米最高裁、カストディア銀行のFRB口座開設訴訟を棄却 仮想通貨銀行のアクセスに逆風

厳しい審査基準と申請却下の経緯

米国連邦最高裁判所は、ワイオミング州を拠点とする暗号資産特化型銀行カストディア銀行(Custodia Bank)が、FRB(連邦準備制度)のマスター口座開設拒否を不服として申し立てていた上訴審理の要請を棄却した。

この決定により、各地区の連邦準備銀行(連銀)には申請を拒否する裁量権があるとした下級審の判断が確定し、ケイトリン・ロング(Caitlin Long)CEO(最高経営責任者)率いる同行が中央銀行の決済網への直接アクセスを求めて続けてきた法廷闘争は終結した。

マスター口座は、FRBの決済システムFedwire(フェドワイヤー)などを直接利用するために不可欠なインフラである。口座を持たない金融機関は、資金移動の際に他の中継銀行(コルレス銀行)を介する必要があり、事業運営上の大きな制約を受けることになる。カストディア銀行は、融資を禁じられる代わりに預金の100%を流動資産として保全するワイオミング州の特別目的預金機関(SPDI)の認可を取得し、2020年10月にカンザスシティ連銀へマスター口座を申請した。

当初、連銀側は法的な適格性を認めていたものの、審査が長期化するなかでFRBは2022年8月に新たな審査ガイドラインを導入。連邦の預金保険や監督の対象外である金融機関を最も厳格な審査区分(ティア3)に分類。その後、2023年1月にカンザスシティ連銀は「暗号資産に過度に特化した前例のないビジネスモデルであり、健全な銀行慣行と両立しないリスクがある」として申請を正式に却下。同日にFRB理事会も同行の連邦準備制度への加盟申請を退けた。

司法判断の分かれ目と最高裁の決定

審査の遅延や却下を巡り、カストディア銀行は2022年から訴訟を展開してきた。2024年3月の連邦地裁での敗訴に続き、2025年10月には連邦第10巡回区控訴裁判所も2対1の評決でFRB側の裁量権を支持した。多数意見は、連邦準備法の文言に基づき連銀には預金受け入れを判断する裁量があると結論づけた。

一方、反対意見を述べたティモシー・ティムコヴィッチ(Timothy Tymkovich)判事は、1980年通貨管理法によって非加盟の預金取扱機関にも決済サービスへのアクセスが義務付けられていると主張し、口座の拒否は事実上の「死刑宣告」に等しいと警鐘を鳴らしていた。同控訴裁が2026年3月に再審理を拒否したことを受け、カストディア銀行は7月に最高裁へ上訴許可を申請。業界団体や一部の連邦議員も支持を表明して審理を後押ししたが、最高裁は11月の協議を経て審理を行わないことを決定した。

仮想通貨銀行を取り巻く今後の展望

今回の棄却は訴訟の本案に踏み込んだ判断ではないものの、州の銀行認可を得ただけではFRBの決済システムへの参入が保証されない現実を改めて突きつけた。業界内では、銀行サービスから暗号資産企業を締め出す動きとしてOperation Chokepoint 2.0(オペレーション・チョークポイント2.0)への懸念が根強く、今回の判決確定は同様のビジネスモデルを目指す新興銀行にとって大きな逆風となる。

直接的な連銀口座の取得が極めて困難となるなか、暗号資産関連企業は別のルートでの規制対応やインフラ確保を迫られている。例えば大手取引所のコインベース(Coinbase)は、OCC(通貨監督庁)の承認を経て連邦信託免許(ナショナル・トラスト・チャーター)を発効させるなど、既存の枠組みを活用した模索が続いている。なお、最高裁の決定直後において、カストディア銀行およびロングCEOからの公式コメントは発表されていない。

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