台帳非統合とゼロ知識証明によるプライバシー保護の両立
MAS(シンガポール金融管理局)とドイツ連邦銀行は2026年11月16日(月曜日)、ホールセール型CBDC(中央銀行デジタル通貨)を用いたクロスボーダー外国為替決済の実証実験を完了したと発表した。
プロジェクト・シンボロン(Project Simbolon)と名付けられたこの取り組みは、2025年11月に両中央銀行が締結した協力覚書に基づく最初の重要な成果だ。今回の実験には、両中央銀行に加えて民間金融機関のDBS銀行やドイツ銀行、さらにブロックチェーン決済基盤を提供するPartior(パーティオール)社が参画。各機関が保有する独立したデジタル資産のテスト環境を相互に接続し、ユーロとシンガポールドルによる為替取引の処理を検証している。
このプロジェクトの最大の特徴は、各国の中央銀行が運用するデジタル台帳を直接統合することなく、異なる金融インフラ間で高い相互運用性を実現した点にある。その中核技術として採用されたのが暗号技術のゼロ知識証明(Zero-Knowledge Proofs)だ。この技術を活用することで、各中央銀行のシステムは取引の基盤となる機密性の高い非公開データを相手方に開示することなく、決済条件が満たされているかを正確に検証できる。従来の国際決済インフラの課題であった、プライバシー保護と透明性の確保を高度な水準で両立させた形だ。
また、決済方式にはPvP(Payment-versus-Payment:支払い対支払い)が導入された。これは、一方の通貨の最終的な資金移転が完了したことを条件に、もう一方の通貨の移転も同時に実行される仕組みだ。実証では、異なるタイムゾーンで稼働する金融機関間において、為替決済に伴うカウンターパーティリスクの低減や、資金調達要件、証券取引、さらには日中流動性管理がどの程度効率化されるかについても多角的な検証が行われた。
既存のデジタル通貨プロジェクトとの違いと今後の展望
ドイツ連邦銀行のザビーネ・マウデラー(Sabine Mauderer)副総裁は、この実験について「グローバルな外国為替取引における決済リスクを排除するための道を切り拓くものだ」と意義を強調している。両行は今後、システムの処理パフォーマンスだけでなく、実用化に向けた法的・規制的・運用上の要件についても詳細な評価を進める方針だ。
MASはこれまでも、2022年5月に立ち上げた資産トークン化推進イニシアチブProject Guardian(プロジェクト・ガーディアン)のもと、複数のデジタル通貨実験を展開してきた。例えば、過去のProject Dunbar(プロジェクト・ダンバー)では複数のCBDCを扱う単一の共有プラットフォームの構築が模索され、BLOOM(ブルーム)プログラムではトークン化銀行債務や規制下ステーブルコインに焦点が当てられていた。
これらに対し、Project Symbolon(プロジェクト・シンボロン)は既存の独立したシステム同士を疎結合でつなぐアプローチを採用。将来の国際金融インフラが単一のネットワークではなく、自律分散的なシステムの連携によって構築される可能性を示唆している。
なお、欧州圏ではユーロシステムが9月にトークン化資産のホールセール取引を中央銀行マネーで決済するシステムPontes(ポンテス)を始動させるなど、中央銀行レベルでのインフラ整備が加速している。今回の技術はまだ初期の検証段階にあるものの、国境を越えた決済の迅速化と低コスト化、さらには国際的な共通基準の策定に向けた重要な一歩となった。

















