取引構造の根本的な違いを強調
分散型取引所ハイパーリキッド(Hyperliquid)の支援を受けるワシントンの調査・提言団体ハイパーリキッド・ポリシー・センター(HPC)は2026年11月16日(月曜日)、CFTC(米国商品先物取引委員会)に対し、予測市場のイベント契約と一般的なギャンブルを明確に区分する規則を恒久化するよう求める意見書を提出した。
米国では現在、予測市場の管轄権をめぐり連邦当局と各州の間で法廷闘争が激化しており、HPCは規制の明確化と連邦レベルでの一貫したルールの確立を強く訴えている。今回の意見書は、CFTCが10月19日に公表した2つの規制措置に対するものだ。CFTCは同日、州や先住民部族の認可を受けたスポーツ賭博やカジノゲームを、連邦法上のデリバティブ(スワップ)の定義から除外する暫定最終規則を発効させた。同時に、スポーツや政治、天候、文化などの事象に基づく「イベント契約」をスワップの定義に含め、登録取引所での取引を連邦規制下に置く規則案も提示している。
HPCのジェイク・チェルビンスキー(Jake Chervinsky)CEO(最高経営責任者)らは書簡の中で、これら双方の方針への全面的な支持を表明。その根拠として、両者の取引構造の根本的な違いを挙げている。
ギャンブル事業者は自らオッズ(価格)を設定して顧客の取引相手(胴元)となるが、CFTCに登録された取引所は注文のマッチングを行う場を提供し、結果に関わらず取引手数料を得る仕組みだ。HPCは、保険契約やクレジット・デフォルト・スワップの例を引いた上で、最終的な支払いの仕組みが似ていても、取引インフラが異なれば別の法的枠組みが適用されるべきだと主張している。
規則の確定と6項目の明確化を要請
HPCは意見公募の締め切りを前に、CFTCに対して規則の早期確定とともに具体的な修正・明確化を要請した。
主な提言として、すでに発効しているギャンブル除外規定の文言を変更せずに維持することや、イベント契約に関する規則案との相互参照を条文内に明記することを求めている。また、「適用される州法または部族法」という表現については、最も厳しい州の法律ではなく、あくまで運営者にライセンスを付与した管轄区域の法律を指すことを明確にするよう求めた。さらに、州法によって取引所取引契約を「賭博」とみなすことで連邦規制を回避・優先させる動きを封じることや、商品取引法に基づいたイベント契約の定義およびギャンブル商品の特徴リストを提示することも提言している。
激化する州との法廷闘争とハイパーリキッドの狙い
HPCが連邦レベルでの規則確定を急ぐ背景には、予測市場の管轄権をめぐる混乱がある。現在、大手プラットフォームのKalshi(カルシ)をめぐり、ニュージャージー州やネバダ州、オハイオ州などの控訴裁判所で判断が分かれており、連邦最高裁への上訴に発展。CFTC自身も11月中旬、ルイジアナ州とアーカンソー州による州法執行を阻止すべく提訴に踏み切るなど、対立は深刻化している。HPCは、各州が独自の基準で契約を「賭博」と認定できるようになれば、農産物やエネルギー、通貨などの伝統的な先物市場にまで法的不確実性が及ぶと警告した。
なお、ハイパーリキッドはすでに独自インフラHIP-4を通じて、完全担保型の予測市場(アウトカムコントラクト)をブロックチェーン上で展開している。現時点で同市場はCFTCの登録取引所には上場していないが、グループは米国居住者への合法的なアクセス提供を目指している。
今回のCFTCへの積極的な提言は、将来的な米国市場への本格的な参入に向けた地ならしとしての側面も持っている。

















