「仮想通貨取引所は12か月以内に顧客データを共有しなければならない」＝FATF

2019年6月21日、Financial Action Task Force（FATF）は仮想通貨サービスプロバイダー（VASP）に対し、リスクベースアプローチ(RBA)を講じるためのガイダンスを提供した。

ガイダンスの背景には、2013年に闇サイト「シルクロード」がFBIに摘発されて以降も、送金スピードの速さ・匿名性の高さから、仮想通貨は犯罪の温床となっており、MoneroやDASHのように、匿名性が強化された仮想通貨の存在も懸念されいる。

FATFはこれ以上の悪用増加を防ぎ、監視を強化するため、厳しい基準を設けることを発表したのだ。

FATFは、マネーロンダリング・テロリストの資金調達・大量の破壊兵器購入など、犯罪絡みの資金対策を行う政府間機関。VASPは、仮想通貨の交換や送金、ウォレットなどのサービスを提供する法人または自然人。取引所は私たちに最もなじみ深いVASP。RBAとは、マネーロンダリングなどを防ぐためにVASPが取るべき対策のこと。

ガイダンスの内容

59Pにも及ぶガイダンスの中から、私たちに関係のある内容は以下の通りである。

VASPは出金者の情報を共有しなければいけない
出金元となるVASPは、出金者と受取人の情報を送金先となるVASPに伝えないといけない
情報には、出金者の名前・口座番号・顧客識別番号・所在地・国民識別番号・生年月日、受取人の名前・口座番号…が含まれる
仮想通貨の送金額が1,000USDを超える場合、取引所が犯罪に悪用されないよう、出金者と受取人の身元確認が行われる(名前・公開鍵・取引金額・取引日などの情報もやり取りされる)
疑わしいユーザーの継続的な監視
VASPは過去5年分の取引記録を保管し、疑わしい取引はすべて報告する

そしてこれらの規制は、今後12ヵ月以内、2020年6月までに実行されるべきであるとこちらの文書に記されている。