タイ証券取引委員会が規制の立場を明確化
SET（Stock Exchange of Thailand=タイ証券取引委員会）は3月21日（月曜日）、ユーティリティトークンのリストと規制に関する立場についての説明を発表した事がわかった。
21日に開催されたオンライン会議の中で、SETのジャムクワン・コンサクル（Jomkwan Kongsakul）副事務局長はユーティリティトークンについて、商品やサービスの交換に使用されるため、SETは消費使用されるトークンを規制しないと述べた。同氏は、ユーティリティトークンを取引するため、トレーダーは売買価格に関する十分なデータを持っている必要があると述べている。トークン発行者は継続的にそれらをリストに載せようとしているため、特定のトークンの評価をリンクすることには問題があるとの考えを示した。
ユーティリティトークンに対するSETスタンス
2021年、「デジタル資産ビジネスをするための規則、条件、および手順」の下で、SETは、タイの仮想通貨取引所がユーティリティトークンおよび特定の仮想通貨をリストすることを禁止している。
具体的には、仮想通貨トレーダーの利益を保護するため、ミームトークン、ファントークン、NFT（非代替性トークン）、デジタルトークンが禁止された。SETはオンライン会議を開催。地元メディアの報道によると、すぐに使用できるユーティリティトークンの規制について話し合ったとのことだ
コンサクル副事務局長は、SETがリストを規制および承認するため、ユーティリティトークンの発行者はトークンに関する情報を開示する必要があり、虚偽、情報隠蔽および開示したりする発行者は、当局からの措置に直面する可能性があると述べた。さらに、イノベーションを阻止する意図がないことを保証した同副事務局長は、これらの目的について、情報に基づいた意思決定をするのに役立つすべてのデータのみをトレーダーが利用できるようにすることだと明言している。
タイ政府は現在、仮想通貨やデジタルトークンに対する税の緩和が最近発表され、仮想通貨に対してよりオープンになっている。
