ASICがデジタル資産ライセンス要件を明確化
ｃ（オーストラリア証券投資委員会）は、金融商品を提供する仮想通貨企業に対し、6月30日までにAFSL（オーストラリア金融商品取引法）の取得を義務付け、仮想通貨規制を強化している。
オーストラリアは、デジタル資産に関する規制枠組みを強化し、仮想通貨サービスプロバイダーの分類とライセンス付与方法を定める仮想通貨関連企業向けのガイダンスを改訂。ただし、ビットコイン（Bitcoin/BTC）とNFT（非代替性トークン）は引き続き対象外で、ステーブルコインとトークン化資産は金融商品規制の対象となっている。
この改訂版は、コンプライアンス要件の合理化、投資家保護の強化、デジタル資産プロバイダーを従来の金融機関と同じ規制基準の下に置くことを念頭に、仮想通貨関連事業の監督と市場透明性の向上に向けたアプローチにおける大きな転換を示している。
明確化を歓迎する一方で導入のハードルに警鐘
業界関係者らは規制の明確化を歓迎しているものの、ライセンス取得のボトルネックや限られたリソースなどが原因でコンプライアンス遵守が遅れる可能性があると警告している。
Blockchain APACのスティーブ・ヴァラス（Steve Vallas）CEO（最高経営責任者）は、ASICが正式な法改正前に行動を起こすという決定は「短期的には確実性をもたらすが、法改正の過程で解釈がいかに大きな役割を果たしているかを露呈している」と指摘。さらに、地域的な専門的な知識の不足、銀行へのアクセス制限、保険の障壁といった構造的なボトルネックが、コンプライアンスへの取り組みを複雑化するハードルを生み出す可能性があると述べている。
改訂されたガイダンスは、アルバニー政府が進めている仮想通貨改革計画と整合しており、既存の金融サービス法に基づいて取引所を規制することを目指している。一方、オーストラリア財務省は、提案されているデジタル資産およびトークン化カストディ・プラットフォーム法案に対し、仮想通貨業界の関係者から批判の声が高まっている。現在、デジタル資産プラットフォームの規制強化を目的としたこの法案は、法的限界を超え、ASICの役割を再定義するものとして批判されている。
今回の改正は、オーストラリアのデジタル資産市場にとって転換点となるものであり、コンプライアンスに向けたロードマップを設定するとともに、政府がイノベーションと投資家保護のバランスを取る意向を示している。
