異なるシステム間での「同期」とPvP決済を実証
BoE(イングランド銀行)、MAS(シンガポール金融管理局)、タイ銀行の3中央銀行は2026年11月13日(金曜日)、国境を越えた外国為替(FX)決済を安全かつ効率化する共同実証実験「プロジェクト・メリディアンFX APAC」の完了と成果を発表した。
従来の決済網と分散型台帳技術(DLT)などの異なるシステム間を連携させる仕組みを検証し、イングランド銀行が計画する2028年の同期型決済システムの本格導入に向けて大きく前進した。
現在の国際的な外国為替市場では、巨額の資金が決済リスクにさらされたまま取引されている。BIS(国際決済銀行)の調査見直しによると、1日あたり1兆4,000億ドル(約223.5兆円)超が決済リスクを伴う相対での総額決済で処理されており、グローバル外国為替委員会の報告でも約1.2兆ドル(約191.58兆円)分の取引がリスク低減策なしで決済されている実態が指摘されている。
こうした課題を解決するため、今回のプロジェクトでは異なる技術基盤を持つ3つのホールセール(大口)決済環境を接続し、決済のタイミングを合わせる“同期(シンクロナイゼーション)”の有効性を検証した。対象となったのは以下の3システムだ。
イングランド銀行:
従来型の即時総額決済(RTGS)テスト環境
タイ銀行:
相互運用レイヤーを備えたトークン化決済基盤プロジェクトSAN
シンガポール金融管理局:
DLTを活用しホールセール型CBDCに対応するSGDテストネット
技術パートナーのPartior(パーティオル)社が各基盤を仲介する同期オペレーターのプロトタイプを構築。通貨の支払いを同時に実行して一方の未払いを防ぐPvP(支払い対支払い)決済と、複数の銀行間で重複する支払いを相殺して必要な資金(流動性)を抑える多国間ネッティングのテストが行われた。
障害時の耐性を確認する一方、法規制面の課題も浮き彫りに
シミュレーション環境下でのテストでは、資金不足や口座情報の誤り、一時的なシステム障害といったトラブルを意図的に発生させた検証も実施された。その結果、異常が生じた場合でも連動する決済プロセス全体を安全に完了、あるいは完全に巻き戻すことができ、システムの整合性が維持されることが確認された。
一方で、実用化に向けた課題も整理された。各国のシステム仕様の違いが統合を複雑化させる懸念に加え、技術的な連携だけでは法的に拘束力のある決済を確立するには不十分であると指摘されている。
オーストラリア準備銀行やフィリピン中央銀行もオブザーバーとして参加した議論では、決済の最終性(ファイナリティ)の確保や運営者の監督体制、国境をまたぐ責任の所在といった法規制・ガバナンス面での枠組み整備が不可欠とされた。
2028年の稼働を目指す英国と今後の国際連携
今回の成果を受け、イングランド銀行は2028年に予定している同期インターフェースの本格導入に向けて計画を具体化させる方針だ。BoE決済イノベーション・フィンテック担当執行取締役のトム・マットン(Tom Mutton)氏は、今回の知見が実社会での活用に向けた協力の強固な基盤になると評価している。なお、シンガポールとタイの当局は現時点で具体的な導入時期を公表していない。
世界では香港金融管理局によるトークン化預金決済の開始など、次世代の金融インフラ構築が加速している。3つの中央銀行は今後、参加国や対象通貨、取引シナリオをさらに拡大させ、国際決済の安全性と効率性の向上を目指す構えだ。


















