ドバイの規制下でRLUSDの保管に対応、LMAXとの担保連携も計画
スタンダードチャータード銀行（Standard Chartered Bank）が、リップル（Ripple）が発行する連動型ステーブルコインRLUSD（リップルUSD）の機関投資家向けカストディサービスを開始を発表した。
ドバイの規制下で資産保管に対応するとともに、RLUSDを取引担保として活用する新たな仕組みの導入も進めている。同サービスはDFSA（ドバイ金融サービス機構）の規制を受けるDIFC（ドバイ国際金融センター）支店を通じて提供され、対象となる機関投資家は同行のデジタル資産保管インフラを利用し、XRPL（XRP Ledger）上で発行されたRLUSDを保有・管理できる。
RLUSDは米ドルや米国債、現金同等物を裏付け資産とし、1ドルの価値を維持するよう設計されたステーブルコインだ。リップルは2024年12月にXRPLとイーサリアム上で発行を開始しており、今回のサービスはXRPL版を対象としている。
スタンダードチャータード銀行は2024年9月からドバイで仮想通貨のカストディ事業を展開し、当初はビットコイン（Botcoin/BTC）とイーサリアム（Ethereum/ETH）に対応していた。今回のRLUSD追加により、既存の保管サービスがステーブルコインにも拡大される。
同行のデジタル資産担当責任者ワカール・チャウドリー（Waqar Chaudry）氏は、機関投資家が資産の保護やリスク管理の方法を維持しながら、デジタル資産市場への参加を求めていると説明。規制に基づく保管体制と取引機会の両立を重視する姿勢を示した。
LMAXとの担保ミラーリング計画でRLUSDの活用範囲を拡大
スタンダードチャータード銀行は、リップルおよびLMAXグループと協力し、RLUSDを機関投資家向け取引の担保として活用する仕組みも計画している。
導入を目指すのはCollateral Mirroring Framework（担保ミラーリング）と呼ばれる方式で、顧客はRLUSDを同行に保管したまま、その価値をLMAXの取引プラットフォーム上で担保として利用できる。トークン自体を取引所へ送金する必要がなく、資産移動に伴う運用リスクを抑えられる仕組みだ。
LMAXは合意された取引商品や担保管理サービスにおいて、RLUSDを適格担保として認める計画で、機関投資家が既存の保管体制を維持しながら取引に参加できる環境を目指している。
今回の取り組みは、2026年1月にリップルとLMAXが発表した複数年にわたる提携に続くものだ。同提携では、リップルがLMAXの事業を支援するため1億5,000万ドル（約237億円）の資金提供に合意し、RLUSDを担保や証拠金、決済通貨として活用する方針を示していた。今回の計画では、スタンダードチャータード銀行が保管機関として加わることで、取引所に資産を移さずに担保を利用できる仕組みを整える。
ただし、LMAXとの担保ミラーリングはまだ稼働しておらず、最終的な契約文書の整備や技術テスト、規制当局および社内の承認が必要となる。具体的な提供開始時期も明らかにされていない。
