ハイパーリキッドがEUに永久先物のデリバティブ規制適用を要請
暗号資産のインフラ開発を進めるハイパーリキッド（Hyperliquid）の政策部門HPC （Hyperliquid Policy Center：ハイパーリキッドポリシーセンター）は、欧州委員会に対し、パブリック・ブロックチェーン上の無期限先物（パーペチュアル・フューチャーズ）に対する既存の金融規制の適用を明確にするよう正式に要請した。
https://t.co/dIMP5DOaZr
— Hyperliquid Policy Center (@HyperliquidPC) October 1, 2026
HPCは欧州委員会に対し、EUの既存のオンチェーン市場に関する規則をさらに発展させるよう強く要請する…
これは、同団体にとって米国以外での初の政策提言となる。欧州市場におけるMiCA（暗号資産市場規制）の見直しに関するパブリック・コンサルテーション（意見公募）を通じて提出されたもので、オンチェーンデリバティブの適切な規制アプローチとして大きな注目を集めている。
MiCAではなくMiFID IIによる個別評価を主張
HPCの提案の核となるのは、金融商品の規制上の分類において、利用されるブロックチェーン技術そのものではなく、商品の“経済的実態や特性”を基準にすべきという点だ。
具体的には、無期限先物を新たな暗号資産特有の規制枠組みであるMiCAの対象に含めるのではなく、既存のMiFID II（第二次金融商品市場指令）に基づく金融商品として扱うべきだと主張。HPCは、ESMA（欧州証券市場監督局）の既存のガイドラインや解釈を活用すれば、新たな法案を特別に策定することなく現行法の下で対応が可能であると指摘している。
また、規制当局に対しては、取引所やブロックチェーンの形態だけで一律に判断するのではなく、各金融商品を個別に評価するよう求めている。
CFDとの違いとオンチェーン特有の透明性
無期限先物は、満期日を設定せずに価格変動リスクへのエクスポージャーを提供する契約であり、参加者はポジションを柔軟に維持できる仕組みを持っている。HPCは、この無期限先物をCFD（差金決済取引）と同じ枠組みで規制することに懸念を示している。
OTC（相対取引）で主に取引されるCFDと異なり、オンチェーンの無期限先物は、セントラル・オーダー・ブック（中央板寄せ方式）を用いた市場価格での取引が基本となる。そのため、HPCは以下の点を考慮した規制適用の必要性を訴えている。
〇詳細な開示要件:
ファンディング（資金調達率）、証拠金ルール、参照価格、ポジションの決済（クローズ）に関する仕組みの完全な開示。
〇顧客区分に応じたアクセス:
投資家のリスク許容度や経験に応じた段階的なアクセス権限の設定。
〇グローバルな流動性:
欧州の投資家が世界の流動性ソースへアクセスできる環境の維持。
パブリック・ブロックチェーンの記録を活用した効率化
さらにHPCは、透明性や記録保持に関する規制要件を満たすうえで、パブリック・ブロックチェーンの特性を有効活用できると提案している。
オンチェーン上で行われるすべての取引、ファンディングの支払い、および清算といった情報は、パブリック・レジャー（公開台帳）上に記録されており、第三者や規制当局が直接検証することが可能だ。監督当局がこうした公開されている市場情報を直接参照・調査できれば、企業側による重複報告の負担を大幅に軽減できるとHPCは論じている。
CFTC（米国商品先物取引委員会）やSFC（香港証券先物委員会）など、主要な国際的管轄区域でも無期限先物に関する規制や上場に向けた動きが進むなか、HPCの提言は、EU（欧州連合）圏内におけるオンチェーン・デリバティブ市場の健全な発展と法的な確実性をもたらす重要なマイルストーンとなりそうだ。
