米国裁判所がLIBRAおよびM3M3集団訴訟を永久却下
米国のニューヨーク連邦地裁にて、暗号資産業界で物議を醸したミームコイン「LIBRA」および「M3M3」の暴落を巡る集団訴訟に対し、再提訴を一切認めない永久却下（with prejudice）の判断が下された。
「Hurlock v. Kelsier Ventures（ハーロック対ケルシア・ベンチャーズ事件）」と題された一連の訴訟は、短期間に大きな注目を集めて暴落した2つのミームコインのローンチに端を発している。
M3M3：
2024年12月に発行されたミームコイン。
LIBRA：
2025年2月に発行され、アルゼンチンのハビエル・ミレイ（Javier Milei）大統領のSNS投稿に関連付けられて急騰したトークン。
原告であるオマール・ハーロック（Omar Hurlock）氏やアヌジ・メータ（Anuj Mehta）氏らの弁護団は、650名以上の被害購入者を代理していると主張。特にLIBRAの保有者だけで400名以上が合計1,700万ドル（約27億円）を失ったとされ、市場の推定では、ローンチからわずか数時間で1億1,000万ドル（約174億円）を超える資金が引き揚げられたと指摘されていた。また、Nansen Research（ナンセン・リサーチ）の報告によると、LIBRA投資家の86%が合計2億5,000万ドル（約395億円）以上の甚大な損失を出したとも言われている。
原告側は、Kelsier Ventures（ケルシア・ベンチャーズ）の関係者、開発者のベンジャミン・チョウ（Benjamin Chow）氏、ヘイデン・デイビス氏、およびソラナ（Solana）基盤の流動性プロトコルであるMeteora（メテオラ）らが結託し、価格を人工的に吊り上げた後に保有資産を大量売却したと主張して法的措置に出た。
裁判所が訴訟を完全棄却した理由
ジェニファー・ロション（Jennifer Rochon）判事は、実際の不正行為の有無について個別に判断を下すのではなく、原告側が「誤った対象を、誤った法規定に基づき、誤った事実関係で訴えた」として、請求を全面的に退けました。主な判断理由は以下の通りだ。
〇法的実体の欠如：
Meteora（メテオラ）については、リーダーや特定のメンバーが存在せず、訴訟の対象となり得る法人格としての構造を備えていないと判断された。単に分散型プロトコルを構築したという事実だけで“チーム”とみなされるわけではないとされている。
〇RICO法（組織犯罪防止法）の不適用：
Kelsier（ケルシエ）に対するRICO法に基づく訴えも退けられた。約6〜7カ月間にわたるトークンのローンチ活動だけでは、同法が要件とする「継続的な犯罪活動のパターン」には該当しないとの判断です。これに伴い、ニューヨーク州における対人管轄権の確立も認められなかった。
〇開発者への責任追及の限界：
ベンジャミン・チョウ（Benjamin Chow）氏についても、技術的なコードを記述したこと、ローンチの予定を知っていたこと、後にサポート役へと退いたことだけでは、詐欺の意図があったと証明するには不十分であるとされた。
〇立証責任の不足：
Burwick Law（バーウィック法律事務所）側は、被告らがトレーサビリティの観点からすべての取引を記録・保存することを確約していた点に対し、原告に「回復不能な損害」が生じていることを十分に立証できなかった。
凍結資産の解除と今後の暗号資産市場への影響
この司法判断により、本件に関連する民事訴訟は完全に終結を迎えた。訴訟の進行中に凍結されていた約5,760万ドル（約91億円）相当のステーブルコインUSDCの凍結も解除されることになる。
裁判の過程では「Libra Trust」と称する奇妙なウェブサイトが公開され、一時はヌーディズム関連のブログに転送されるといった不可解な動きも見られていた。
今回の判決は、ミームコインの取引やプロジェクト自体が法的に完全に安全であるという免罪符を与えるものではない。しかし、有名人の発言によって拡散したトークンを一律に犯罪的共謀の証拠とみなすことはできず、分散型ソフトウェアや開発者を無差別に訴訟の対象にすることはできないという司法の姿勢が明確に示されました。
今後、同様の暴落で損失を被った投資家が法的救済を求める場合、単なる価格の急落だけでなく、明確な詐欺の意図や虚偽の表示、組織的な共謀関係を厳密に立証することが不可欠となる。
