SECのゲイリー・ゲンスラー氏がビットコインETFの決定を受けて警告
SEC（米国証券取引委員会）のゲーリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長の最近の仮想通貨に関する警告は、大手資産運用会社がビットコインETFの承認を申請した時期と重なり、規制当局の監視を示唆したことが明らかになった。
1⃣ Those offering crypto asset investments/services may not be complying w/ applicable law, including federal securities laws. Investors in crypto asset securities should understand they may be deprived of key info & other important protections in connection w/ their investment.
— Gary Gensler (@GaryGensler) January 8, 2024
1、暗号資産投資/サービスを提供する企業は、連邦証券法を含む適用法を遵守していない可能性があります。暗号資産証券への投資者は、投資に関連して重要な情報やその他の重要な保護が剥奪される可能性があることを理解する必要があります。
同委員長は最近、ツイッターのスレッドを通じて一連の警告を発し、仮想通貨への潜在的な投資家に対し、リスクと規制の状況に注意するよう促した。スレッドで同委員長は、仮想通貨投資/サービスを提供する者は、連邦証券法を含む適用法を遵守していない可能性があると述べ、仮想通貨証券の投資家は重要な情報と本質的な保護を奪われる可能性があると強調したうえで次のように述べている。
詐欺師たちは、仮想通貨の人気の高まりを悪用して、個人投資家を詐欺に誘い込み続けている。これらの投資は、偽コイン・オファリング、ネズミ講、マルチ商法、プロジェクトのプロモーターが投資家の資金を持ち逃げする窃盗など、詐欺が後を絶たない。
ゲンスラー委員長の警告はビットコインETF承認間近を示唆か
同委員長のスレッドでは、保留中のビットコインETFの提案については明確に触れていないが、そのタイミングは仮想通貨コミュニティで物議を醸している。
というのもこれは、ブラックロック、アーク21シェアーズ、ヴァンエックなどの大手資産運用会社が修正S-1フォームを提出したわずか数時間後のことで、SECの承認前の最後の一手となる可能性があると見られている。実際、SECの決定は、ナスダック、ニューヨーク証券取引所、CBOE（シカゴ・オプション取引所）などの取引所が提出した修正19b-4フォームにかかっており、承認されれば、S-1フォームの発効と並行して取引を開始できる。特に、キャシー・ウッド氏のARKインベストメントや21シェアーズなどの申請に対するSECの回答期限が1月10日であることから、数日中に決定が下されると予想されている。
一方で、同委員会にはまだ申請を却下するオプションがあるが、以前他のETFに対して行ったのとは異なる理由で却下する必要があり、8月に連邦判事はSECに対し、Grayscale社によるスポットBTC ETFの申請を再検討するよう命じている。
間近に迫った決定をめぐる憶測にもかかわらず、同委員長の最近のコメントは、ビットコインETFに対する彼のスタンスについて明確な洞察を与えるものではなく、Xの多くは、ゲンスラー氏が仮想通貨への投資に警告を発したことは、ビットコインETFが間もなく承認されることを意味するのではないかと多くのユーザーが推測している。
