スイスの「ビットコインペイ」がデータ漏えいによりサーバーを停止、ウォレット侵害の証拠はなし

スイスのビットコインペイがデータ漏えいによりサーバーを停止

スイスを拠点とする暗号資産決済プロバイダーのSwiss Bitcoin Pay(スイス・ビットコインペイ)は、社内システムへの不正アクセスを検知したことを受け、予防措置としてサーバーインフラを一時的に停止した。

日本語訳:
悪意のあるユーザーがSwiss Bitcoin Payの内部システムに不正アクセスした可能性が高いです。予防措置として、調査とインフラストラクチャーのセキュリティ強化のため、一時的にサーバーを停止いたします。現時点では、顧客のメールアドレス、ビットコインアドレスと…

今回のセキュリティインシデントにより、顧客のメールアドレス、ビットコインアドレス、IBAN(国際銀行口座番号)、取引履歴、ハッシュ化されたパスワードといった情報が流出した可能性がある。

同社はインシデントの調査とインフラの安全確保を進めている段階であり、現時点でサーバー復旧の時期や攻撃者の侵入経路、影響を受けた具体的な顧客の人数などは明らかにしていない。また、データが実際に外部へコピーされたのか、閲覧されただけにとどまるのかについても言及されていない。

ノンカストディアル構造による資金の安全性

Swiss Bitcoin Payは、加盟店が受け取ったビットコイン(Bitcoin/BTC)を自社の管理下に永続的に置かず、最終的に加盟店自身のウォレットへ送金するノンカストディアル(非預託型)モデルを採用している。

この仕組みにより、内部システムへの不正アクセスがあった場合でも、加盟店の秘密鍵や顧客の資金プールが直接侵害されるリスクは軽減されている。

同社は、顧客の資金は安全であり、支払うべき金額は全額返還されると強調。ただし、ライトニングネットワークを介した支払いなどにおいては、日次や週次などのスケジュールでオンチェーン取引にまとめられるまで、一時的に少額の資金が同社システム内に保持される場合があることが説明された。

なお、現時点で、自己管理型ウォレットからのビットコイン流出といった兆候は確認されていません。

流出データがもたらすリスクとフィッシングへの懸念

資産の直接的な流出が回避された一方で、決済関連のメタデータや個人情報が露出したことによる二次被害が懸念されている。

メールアドレスとビットコインアドレス、IBAN、取引履歴が結びつくことで、ブロックチェーン上の活動履歴と現実世界の個人・企業の情報が紐付けられる恐れがある。また、こうした情報は巧妙な標的型フィッシング攻撃の材料として悪用される危険性があり、今後のサポートを装った連絡などに対しては慎重な対応が求められる。

相次ぐ暗号資産関連のセキュリティ事案

今回のSwiss Bitcoin Payのインシデントは、暗号資産やフィンテック業界を標的としたデータ侵害が相次ぐ中で発生した。

直近では、ハードウェアウォレット関連の企業や決済処理業者において、顧客情報の不正アクセスやフィッシング被害につながる事例が複数報告されている。Swiss Bitcoin Payにとっては、不正アクセスの全容解明と、安全性を担保した上での加盟店向けインフラ運用再開という大きな課題への対応が迫られている。

 

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