エバーノースがSECの承認を取得しナスダック上場へ
XRPの活用・運用に特化した金融サービスを展開するEvernorth Holdings（エバーノース）が、株式市場への上場に向けて大きな関門を突破した。
SEC（米証券取引委員会）からForm S-4（登録届出書）の有効性を認められたことで、同社が推進するSPAC（特別買収目的会社）との事業統合および米Nasdaq（ナスダック）市場への上場手続きが本格的な最終局面へと突入する。
SECが登録を認可、秋の株主投票を経てXRPNで上場へ
今回のSECによる承認を受け、統合相手であるArmada Acquisition Corp. II（アルマダ・アクイジションII）の株主による議決権行使が可能となった。今後の焦点は2026年9月30日に予定されている株主総会へと移る。
総会にて株主承認が得られ、その他の一般的な完了条件が整えば、統合後の新会社は2026年第3四半期後半から第4四半期前半にかけて、ティッカーシンボル「XRPN」としてナスダックでの取引を開始する見通しだ。なお、この取引では、最大約3,450万株の普通株および約1,150万個のワラント発行が組み込まれている。
4億7300万XRPを運用、総調達額は10億ドル規模に
このプロジェクの最大の注目点は、同社が掲げる大規模な暗号資産トレジャリー（財務管理）戦略だ。事業立ち上げの段階で約4億7300万XRPを保有・運用する計画を立てており、今回の統合に伴う総調達額は10億ドル（約1,598億円相当）を超えると試算されている。
同社をバックアップする陣営には、暗号資産インフラの第一人者であるRipple（リップル）をはじめ、SBIグループ、Pantera Capital（パンテラ・キャピタル）、Kraken（クラーケン）、GSR、Arrington Capital（アリントン・キャピタル）など、国内外の有力Web3投資機関や主要企業が名を連ねている。
保有にとどまらない、オンチェーン金融とエコシステムへの資本投下
単に暗号資産を買い入れて保有し続ける既存のデジタル資産管理企業とは異なり、エバーノースはアクティブな運用モデルを採用する。
具体的には、保有するXRPを用いたレンディング（貸付）や市場流動性の供給など多角的な運用を行い、中長期的に「1株あたりのXRP価値」を高めていく方針だ。あわせて、トークン化されたRWA（Real World Assets：現実世界の資産）や信用市場、分散型決済といったオンチェーン金融インフラ全般に投資することで、XRPエコシステム全体の成長を支援する。同社のアシーシュ・ビルラ（Asheesh Birla）CEO（最高経営責任者）は、伝統的な金融機関の業務がオンチェーンへとシフトする潮流の中で、XRPが果たす役割を最大化させると強い意欲を示している。
市場でも暗号資産時価総額第5位に位置するXRPへの関心が高まっており、上場への動きが今後の市場動向にも一定の好影響を与えるか注目される。ただし、SECの承認は手続き上の進展を意味するものであり、最終的な上場実現には9月末の株主投票の結果が必須となる。
