BISがステーブルコインがもたらす主権の弱体化と新興国のリスクを警告
BIS（国際決済銀行）は最新の年次経済報告書において、急成長を遂げるステーブルコインをはじめとした民間主導のデジタル通貨に対し、これまでにない強い懸念を表明した。
現在、約3,160億ドル（約51兆円）規模に達したとされるステーブルコイン市場だが、BISはこれらが“健全な通貨”として機能するための強固な制度的基盤を欠いていると一蹴。政策当局に対し、国家の通貨統制や金融システムの安定を守るため、公的なデジタル通貨のトークン化を急ぐよう強く呼びかけている。
報告書が特に警戒感を示しているのは、資産管理における構造的なもろさと、自国通貨の基盤が脆弱（ぜいじゃく）な国々におけるステーブルコインのドル化現象だ。民間トークンへの大規模な資金流入は、既存銀行の預金減少を招き、実体経済への融資を細らせる恐れがある。さらに、米ドルに連動した民間デジタル通貨が他国で広く普及すれば、その国の金融政策の効果が相殺され、通貨主権そのものが脅かされる。この傾向は、国境を越えた資本流動の影響を受けやすい新興国市場において、金融インフラを脅かす深刻なリスクになるとBISは分析している。
パブリックブロックチェーンに潜む致命的な構造限界
BISは、ビットコイン（Bitcoin/BTC）やイーサリアム（Ethereum/ETH）に代表されるパブリック（パーミッションレス）チェーンを金融基盤とすることに対しても辛辣（しんらつ）な評価を下した。
中央集権的な責任主体を持たない分散型ネットワークは、取引の増加に伴って手数料が高騰し、承認の遅延や混雑が慢性化する仕組みになっている。これは一時的な技術バグではなくシステムの本質的な欠陥であり、重要な金融インフラに不可欠な処理能力（スケーラビリティ）、法的責任の明確さ、決済の最終性を満たせない。責任を負う主体が存在しない環境では、機関投資家向けの規制遵守や紛争解決も不可能なため、大規模な経済活動を支えることはできないと指摘する。
信頼に足る未来の処方箋：統一台帳への統合
BISはデジタル化やトークン化の技術そのものを否定しているわけではなく、現在の民間ステーブルコインを対象とした規制だけでは限界があるとし、代替案として統一台帳と呼ばれる新たなアーキテクチャーを提案している。
これは、規制された法的枠組みのもと、トークン化されたCBDC（中央銀行発行通貨）や商業銀行の預金、その他の金融資産をプログラム可能な共通のプラットフォーム上で統合する試みだ。既存の金融システムが持つ高い信頼性とガバナンスを維持しながら、迅速な決済や自動化といったデジタル技術の恩恵を安全に享受するアプローチであり、金融の安定性と国民の信頼を守りつつ、次世代の決済システムを構築するための最も確かな道筋であると結論付けている。
