HPCがSECとCFTCに提言：株式先物および永久債取引における規制枠組みの統一化を要請| NEXTMONEY

HPCがSECとCFTCに米国デリバティブ規制の刷新を要請

HPC（Hyperliquid Policy Center）は2026年8月24日（月曜日）、米国の主要な規制機関であるSEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）に対し、意見書を提出した。

For a product trading hundreds of billions in volume, perpetual contracts still don't have a settled answer to the most basic question under U.S. law: are they futures, or are they swaps?

One federal judge described the exercise as deciding "whether tetrahedrons belong in… https://t.co/YjpwaV4fwh pic.twitter.com/dOcZtu1Ujq

— Hyperliquid Research Collective (HRC) (@HyperliquidR) August 24, 2026

日本語訳：
数千億ドル規模の取引量を誇る商品である永久契約は、米国法の下で最も基本的な疑問、つまり先物かスワップかという問題に対して、いまだに明確な答えが出ていません。ある連邦判事は、この問題を…

満期日のないデリバティブ商品である株式パーペチュアル＝無期限先物について、一定の要件を満たすものを「証券先物」として位置づけ、明確な統一ルールを整備するよう働きかけている。

現行の米国連邦法では、デリバティブを「先物」と「スワップ」の2つに大別。しかし、ファンディング・ペイメント＝資金調達率の授受によって原資産との価格乖離（かいり）を調整する無期限先物は、両方の特徴を併せ持っているため法的な分類が曖昧なままだった。

これに対しHPCは、契約の判断基準を原資産の種類ではなく、「標準化された契約条件」や「反対売買による決済可能性」といった市場機能に基づかせるべきだと主張。両機関が管轄権を持つ「証券先物」という既定のカテゴリーを適用すれば、正式な法改正を経ずとも、解釈指針や政策声明を通じて即座に国内取引所へ上場させる道が開けると提言している。

急拡大する市場規模と深まる規制当局の議論

この提言の背景には、暗号資産や伝統的資産を対象としたパーペチュアル取引の爆発的な成長がある。

HPCの関連プロトコルHyperliquid（ハイパーリキッド）における「HIP-3」市場では、サービス開始からわずか10カ月で、株価指数や個別株式、コモディティなどを対象とした想定元本取引高が4,800億ドル（約76.3兆円）を突破し、建玉も約40億ドル（約6,360.7億円）規模に達した。しかし、米国内の法的枠組みが未整備であるため、これらの流動性の多くは海外市場（オフショア）で形成されている。

米国内でも規制への模索は始まっている。CFTCは5月、Kalshi（カルシ）が提供するビットコイン無期限先物（BTCPERP）を「先物」として初承認。一方で、CMEグループがこの承認に対して法的異議を唱えるなど、市場内でも先物かスワップかを巡る対立が続いている。

さらに、政治的な側面でも、トランプ大統領がCFTCのマイケル・セリグ（Michael Selig）委員長によるHyperliquidの米国参入に向けた適合策の検討に言及するなど、国内市場への取り込み（オンショア化）に向けた関心が高まっている。共通の分類基準が確立されれば、市場の透明性と流動性の向上が大いに期待される。