野村證券出資のレーザーデジタルが日本参入
野村ホールディングスのデジタル資産子会社であるLaser Digital（レーザー・デジタル）の日本法人Laser Digital Japanは、日本の金融庁より資金決済法に基づく暗号資産交換業者としての登録完了を発表した。
Laser Digital Japan is now registered under Japan’s Payment Services Act, the country’s first new Crypto Asset Exchange Service Provider registration in four yearshttps://t.co/v4Ha0VWZr0
— Laser Digital (@LaserDigital_) August 21, 2026
Laser Digital Japanは、日本の決済サービス法に基づき登録されました。これは、日本における4年ぶりの新規暗号資産取引サービスプロバイダー登録となります。
日本国内において、新たな暗号資産交換業者が金融庁に登録されるのは約4年ぶりのことだ。直近では2022年にサクラエクスチェンジビットコインを取得したBinance（バイナンス）などの事例があったが、今回の登録は国内規制下における新たな事業者参入として大きな節目となる。
主な事業展開：まずは流動性提供から開始
レーザー・デジタル・ジャパンは、参入の初期段階として一般個人向けの取引所開設ではなく、国内の暗号資産交換業者や関連事業者に対する「流動性の供給」を主軸に事業を開始する計画だ。
今後は、市場の動向を見極めながら国内の機関投資家向けデジタル資産取引サービスの提供も検討していく。なお、具体的なサービス開始時期や取扱商品などの詳細については、準備が整い次第あらためて発表される予定だ。
機関投資家の参入意欲と市場環境の変化
今回の日本市場参入の背景には、国内の機関投資家の間で暗号資産をポートフォリオの分散投資先として評価する動きが広がっている点があげられる。
野村とレーザー・デジタルが共同で実施した「2026年機関投資家調査」によると、回答者の65%が暗号資産への分散投資に肯定的であり、全体の約79%が今後3年以内の投資を検討していると回答。ジェズ・モヒディーン（Jez Mohideen）共同創業者兼CEO（最高経営責任者）は、日本の暗号資産市場が「成熟の新たな段階」に入ったと指摘。機関投資家が期待する高いサービス水準や、信頼できるインフラへの需要に応えていく姿勢を示している。
日本における暗号資産の規制法改正と税制の見直し
現在、日本国内では暗号資産を取り巻く法規制の再構築が進んでいる。国会で可決された法改正により、監督の根拠法は従来の「資金決済法」から、株式や債券と同じ「金融商品取引法」へと段階的に移行する方針だ。
この移行によって暗号資産は正式な金融商品として位置づけられ、インサイダー取引規制の導入や事業者への監視体制の強化といった投資家保護策が講じられる。さらに、暗号資産取引による利益への課税方式についても、従来の雑所得（最大55%）から一律20%の申告分離課税へ引き下げる検討が進められており、早ければ2028年からの適用が見込まれている。
法規制と税制の両面で環境整備が進む中、野村グループのグローバルな実績を持つレーザー・デジタルが参入したことで、日本の機関投資家向け暗号資産市場の活性化が期待されている。
