Bitgetが対象16プラットフォームへの暗号資産送金・取引を制限
暗号資産取引所Bitgetは、米国およびEU（欧州連合）による法規制や制裁措置の強化を受け、指定された16の暗号資産関連プラットフォームが関与する取引に対し、コンプライアンス管理の大幅な厳格化を発表した。
今回の規制対応は同業大手のBinance（バイナンス）と歩調を合わせたものであり、欧米当局からの要求に対し暗号資産業界全体で協調して対応を図る姿勢が浮き彫りとなっている。
3段階で実施されるコンプライアンス管理の強化スケジュール
Bitgetは対象となる16の事業体を複数のグループに分け、以下の3段階のスケジュールで制限措置を段階的に適用される。
第1段階（8月7日開始）：
イラン関連の制裁回避に関与したとされるAban Tether ExchangeおよびShelbit General Trading LLCを対象に適用。
第2段階（8月13日開始）：
A7 Africa、A7 Nigeria、PilotFinance Ltdの3事業体を制限対象に追加。
第3段階（8月23日開始）：
最も影響範囲が広い最大規模のグループへ適用。HTX（Huobi Global SA）、EXMO Ltd、ABCeX、Aifory Pro、BitPapa、Exnode/Exnode Pay、Monease Ltd、NoOnecrypto INC.、Rapira、Tradex、WhiteBirdなどが含まれる。
制裁対象のプラットフォームやその仲介ウォレットを経由した直接的・間接的な資金移動に対しては、厳しい取引審査が実施される。内容に応じて取引拒否やアカウントの機能制限、利用規約に基づく口座凍結といった対応が講じられる可能性があるため、利用者は送金元アドレスや仲介業者の安全性を事前に確認することが求められる。
欧米当局による対ロシア・対イラン制裁が背景に
今回の措置の背景には、欧米規制当局による厳格な制裁方針が存在する。
第1・第2段階の制限は、OFAC（米国財務省外国資産管理局）がイランの制裁回避ネットワークを防止する目的で下した指定に基づいている。一方、8月23日から実施される大規模な制限は、EUが採択した最新の対ロシア制裁パッケージに起因するものだ。
特にHTX（旧Huobi）をめぐっては、OFSI（英国金融制裁実施局）などの規制当局と運営法人との間で対象範囲の解釈を巡る不一致が生じており、大手CEX（中央集権型取引所）における厳格なリスク管理措置につながっている。
コンプライアンス体制とサービス拡張の並行推進
Bitgetは制裁対象プラットフォームへの監視体制を強める一方で、プロダクトの拡充も同時に推進している。株価やETFと連動する「株式デュアル投資（Stock Dual Investment）」の取り扱い銘柄を拡大し、Nvidia、Tesla、Apple、Coinbase、Strategy（旧MicroStrategy）などの主要銘柄やレバレッジ型半導体ETFに連動するトークンを含め、20種類以上の資産へとラインアップを広げている。
大手取引所による今回のような一斉規制は、市場における流動性の経路やアービトラージ取引に直接的な影響を及ぼす。投資家にとっては、各取引所のコンプライアンス方針や、規制対象プラットフォームからの資金移動の動向を注視することが重要だ。
