英FCAなどの規制当局、取引担保への活用に向けトークン化された金の規制枠組み・規則案を準備

英FCAが取引担保活用に向けトークン化された金の規制枠組み・規則案を準備

英国FCA(金融行動監視機構)およびPRA(健全性規制機構)は、トークン化(デジタル化)された金の規制基準やガイドラインの整備に向け、主要銀行などの業界関係者との議論を深めている

日本語訳:
🇬🇧 英国の規制当局は、トークン化された金に関する枠組みを準備している。FCAは、トークン化された金を卸売市場で担保として使用する方法に関する規則を策定中だ。これは金だけの話ではない。世界有数の…

FCAはこれまで金に連動するデリバティブ等を監督してきたものの、RWA(実物資産)のトークン化が進む中、数カ月以内に新たな指導指針を公表する方針だ。

デリバティブ取引における担保資産としての期待

今回の取り組みの大きな焦点は、トークン化された金をOTC(店頭取引)デリバティブ取引などにおける証拠金=担保として認めるかという点だ。承認が実現すれば、現金の代替資産として日常的な決済や取引管理に活用されることになり、暗号資産や投資目的を超えた実用的な金融インフラとしての機能が期待される。

アジア市場の動向とロンドンの主導権

世界最大の金卸売市場である英・ロンドンは、世界の金取引量の約70%(1日約1,600億ドル:約25.45兆円規模)を占めている。

香港でも政府支援のもとで金清算の自動化が進むなど、グローバル金融拠点での近代化が加速している。英国に拠点を置く金融テクノロジープロバイダーGCEX(GC Exchange Limited)やHSBC(香港上海銀行)によるトークン化商品の取引実績、個人投資家層における高い需要も背景となり、機関投資家市場への本格組み込みに向けた法整備が急がれている。

英国の資産トークン化戦略と将来展望

こうした動きは、2035年までにトークン化で最大330億ポンド(約7兆円)の経済効果を目指す英国政府の成長ロードマップに沿ったものだ。2027年予定のトークン化国債発行や暗号資産事業者への新規制導入と並行し、金をデジタル資産エコシステムの中核として位置付ける狙いがある。