スタンダードチャータード銀行、ドバイでサークル社のUSDC鋳造・銀行業務を導入

スタンダードチャータード銀行がUSDC鋳造・銀行業務を導入

スタンダードチャータード銀行(Standard Chartered)は2026年7月2日(木曜日)、USDコイン(USDCoin/USDC)の発行元であるサークル(Circle)社と提携し、機関投資家向けのUSDC発行・償還サービスを開始したと発表した。

国際的な金融システムの安定に不可欠とされるG-SIB(グローバル・システム上重要な銀行)がこのようなサービスを導入するのは世界初の試みである。

このサービスは、まずDIFC(ドバイ国際金融センター)の拠点から展開され、今後は規制当局の承認や需要に応じて世界市場への拡大を目指している。これにより機関投資家は、サークル社に個別の口座を解説する手間を省き、既存のスタンダードチャータード銀行のプラットフォーム上で、単一の取引関係として直接USDCを発行・償還できるようになる。

デジタル資産サービスを単一のインフラに統合

今回の取り組みは、銀行業務、カストディ(資産保管)、デジタル資産サービスを単一のインフラに統合したものだ。

同行のリスク管理、コンプライアンス、ガバナンスといった厳格な金融基準がそのまま適用されるため、機関投資家は従来の安全性を維持したまま、オンチェーン決済や資金管理、流動性オペレーションなどにUSDCを活用できる。将来的には決済関連アプリケーションの提供も視野に入れているという。

背景には、2025年に米国で成立したGENIUS法によるステーブルコイン規制の明確化があり、これが銀行のデジタル資産インフラ構築を後押。同行のロベルト・ホーンウェグ(Roberto Hoornweg)法人・投資銀行部門CEO(最高経営責任者)は、信頼性の高い規制下でのインフラ需要の高まりを受け、伝統的な銀行基準を暗号資産市場に持ち込むことで、機関投資家の幅広い参入を促したいと述べている。

ますます激化する流通、流動性、収益権を巡る競争

一方で、ステーブルコイン市場では流通や流動性、収益権を巡る競争が激化している。

今週初めには、コインベース(Coinbase)などが支援する新たな競合コインOpen USD(OUSD)が発表され、サークル社の株価が下落する一幕も。しかし、今回のスタンダードチャータード銀行による発表を受けて株価は9%以上反発し、67.75ドルに達した。サークル社のジェレミー・アレール(Jeremy Allaire)CEOは、OUSDの創設メンバーとも緊密に連携しており、彼らは今後もUSDCの主要なパートナーであり続けるとの見通しを示しています。

今回のサービス開始により、伝統的な金融機関が「既存の金融」と「ブロックチェーン資産」を仲介する重要な役割を担っていくことが期待されている。

 

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