ICEとOKX、TradFiと暗号資産の合弁事業を設立
ICE（インターコンチネンタル取引所）とOKXは2026年6月22日（月曜日）、規制に準拠した伝統的な市場インフラとグローバルな暗号資産取引エコシステムを結びつけることを目的とした50/50の合弁事業の設立を発表した。
OKXとNYSE（ニューヨーク証券取引所）の親会社であるICEは、元ニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモ（Andrew Cuomo）氏がデジタル資産に特化した合弁事業の共同議長に就任すると発表。
この提携により、ICEは、世界最大級の暗号資産取引所の一つと直接的な運営パートナーシップを結ぶことになる。この合弁事業は、規制当局の承認を条件として、米国登録のブローカー・ディーラーおよび先物取引業者（FCM）として運営される。これにより、グローバル資本市場のインフラが、これほどの規模で初めて暗号資産ネイティブな取引環境に統合される。
OKXとICEは月曜日の発表で同氏が、両社による、トークン化されたデジタルネイティブ金融商品のための次世代インフラ構築を目的とした合弁事業の共同議長を務めると述べた。両社によると、この合弁事業によりOKXユーザーは、ICEの先物市場とNYSEのトークン化された株式市場にアクセスできるようになる。なお、この合弁事業は規制当局の承認を条件としている。
近代的で透明性の高い未来の金融システム構築へ向かう
今回の提携は、ICEが3月にOKXに250億ドル（約4兆円）の評価額で戦略的投資を行い、同社の取締役会に席を取得したことから始まった両社の関係における次の段階であり、両社は金融パートナーシップから共同運営体制へと移行する。
クオモ氏は発表の中でこのパートナーシップについて、OKXの世界クラスのブロックチェーン技術とICEの信頼性の高い市場インフラを融合させ、より近代的で透明性が高く、強靭な未来の金融システムの構築に貢献すると述べ、ICEの上級副社長であるトラビュー・ブランド（Trabue Bland）氏は、市場へのリーチ拡大という観点で次のように語っている。
ICEのグローバルベンチマークと規制市場技術は、世界中の機関投資家やトレーダーから信頼を得ており、今回のOKXとのパートナーシップを通じて、OKXの1億2,000万人の個人トレーダーにもそのリーチを拡大していく。
この合弁事業は、発表文で「規制に準拠したブロックチェーン対応市場における隣接的な機会」と表現している分野を探求していく予定で、トークン化された債券、商品、その他の資産クラスが株式に続いて共有インフラストラクチャーに参入する可能性を示唆している。
