ギリシャが暗号資産キャピタルゲイン税15%導入を計画
ギリシャは、デジタル資産を国内の税制に組み込むべく、暗号資産のキャピタルゲインに15%の税率を課す法案を準備している。
ギリシャ財務省は、仮想通貨の利益に15%のキャピタルゲイン税を課す法案を起草中であると、政府高官2人が大手メディアのロイター通信が報じた。草案が採用される事で、現在デジタル資産に関する明確な規定がないギリシャにおける税制上の空白を埋めることになる。
政府関係者の話によると、この法案は今後数カ月以内に議会に提出される見込みで、ある高官は、この法案によって暗号資産がギリシャの税法に正式に組み込まれ、投資家と税務当局にとってより明確なルールが確立されると述べた。この法案では、暗号資産の利益のうち最初の500ユーロ（約92,500円）までは全額非課税にする計画だ。別の関係者によると、この措置は暗号資産投資によるキャピタルゲインとして適用されるが、デジタル資産のマイニングを行う個人は対象外となり、登録企業を通じて行われるマイニング活動は引き続き課税対象となる。
ギリシャの仮想通貨投資家は、初めて明確な法的枠組みの下で活動することになる。これまで利益は正式には非課税ではなかったものの、利益の計算や申告に関する具体的な制度は存在しなかった。この新たな法案は、こうした法的曖昧さを直接的に解消するものである。
各国政府は暗号資産税の監視を強化へ動いている
ギリシャの提案に加え、複数の国の当局が最近、暗号資産税のコンプライアンス向上に向けた取り組みを強化している。
イスラエルでは、税務当局が2025年8月に開始した自主的な暗号資産税申告制度において、予想をはるかに下回る数の申告しか受け取っていない。米国イリノイ州の議員らは、デジタル資産への課税に関して異なるアプローチを推進。同州議会で承認された2027会計年度予算案によると、同州はデジタル資産ブローカーが仲介する暗号資産取引に0.2%の税金を課す計画だ。州の予算文書では、この措置により年間約6,000万ドル（約96.2億円）の歳入が見込まれると推定されている。
ギリシャでは、多くの投資家が国外の取引プラットフォームを利用しているため、国内の暗号資産市場規模を正確に把握することは依然として困難だ。そのため、当局は提案されている税制に関連する歳入予測をまだ発表していない。
EU（欧州連合）における仮想通貨への課税は大きく異なり、キプロスは8%、フランスでは30%の税率が適用されている。ドイツ、ポルトガルも独自課税方式を採用。ギリシャ提案の15%税率は、穏やかな水準に位置づけられ、低税率国への大幅な資本流出を招くことなく、国家歳入を確保することを目的としている。
