インドネシアがPolymarketをブロック
インドネシアはポリマーケット（Polymarket）をブロックし、同プラットフォームをオンライン賭博行為と認定したことが明らかになった。
インドネシア通信デジタル省は2026年5月23日（土曜日）、予測市場活動を国内法で違法なオンラインギャンブル認定し、Polymarketへのアクセスを制限を発表。インドネシア情報通信省デジタル空間監督局のアレクサンダー・サバール（Alexander Sabar）局長は、Polymarketのビジネスモデルは「不確実な結果に対する賭けと投機」を伴うと述べ、インドネシアのギャンブル規制に直接違反していると指摘しした。
今回の決定は、通信情報技術省のデジタル空間監督局が発表したもので、同プラットフォームは予測市場の構造をとっているにもかかわらず、不確実な結果に対する投機的な賭けを可能にしていたと指摘している。
今回の規制は公共の安全を守るための措置であり、若いインターネットユーザーを投機的なプラットフォームに関連する金銭的リスクから守るための取り組みの一環であると述べた。
また同省は、ユーザーが代替経路でPolymarketにアクセスできないようにするため、Polymarketに関連するソーシャルメディアアカウントの追跡を開始した。
インドネシア当局は予測市場プラットフォームを標的に
同局長は、ブロックチェーン技術や暗号資産が取引プロセスに関与している場合でも、ユーザーが将来の出来事に金銭を賭けることができるプラットフォームはインドネシア法で禁止されていると述べている。
予測市場は通常、参加者が選挙、経済動向、スポーツ競技などの将来の出来事の結果に関連する契約を取引する。インドネシア当局は、Polymarketの構造が事実上金融賭博と投機活動を可能にしており、オンラインギャンブルサービスに分類されると主張した。
同省は、取り締まりはPolymarketだけに留まらないと述べており、同様の予測市場サービスを提供する他のプラットフォームも、国内規制に違反していることが判明した場合、アクセス制限の対象となる可能性があると示唆した。
政府によるデジタル監視措置の拡大
当局は、複数のデジタルプラットフォームにおける取り締まりを強化するため、ポリマーケットに関連するアカウントやオンラインチャネルの追跡を開始したと発表した。
インドネシア政府は、デジタルエコシステム内で運営されているオンラインサービスを監視しながら、法執行機関やその他の関係者との連携を継続していく構えだ。また、当局は国民に対してデジタル資産への投機的な賭けを行わないよう呼びかけ、そのような行為はインドネシアの法律に基づき、金銭的損失や法的制裁につながる可能性があると警告した。
