オーストラリアの仮想通貨投資家に増税の可能性急浮上
オーストラリア財務省は、50%キャピタルゲイン税割引をインフレ連動型に置き換える可能性を検討していることが明らかになった。
オーストラリア政府は2026年5月12日（火曜日）に発表予定の連邦予算案を前に、キャピタルゲイン税とネガティブ・ギアリング（負のレバレッジ）の税制優遇措置が制限される可能性があり、投資業界全体で議論が巻き起こっている。財務省は、キャピタルゲイン税優遇措置によりオーストラリアは年間218億豪ドル（約2.5兆円）の損失を被っていると試算している。
オーストラリアは、仮想通貨をはじめとする長期保有資産に対するキャピタルゲイン税の50%割引を廃止する準備を進めていると報じられている。2カ月以上保有する資産に対する現行のキャピタルゲイン税50%割引を廃止し、保有期間中の実質利益全額に課税するインフレ連動型モデルに置き換える準備を進めているという。現地メディアが予算関係者の話として報じたところによると、この変更は、火曜日に発表予定のアルバネーゼ政権の2027年度予算に盛り込まれる見込みだ。
動画は全編英語で放映されており、日本語訳が必要な方は、画面右下に表示されている「字幕」アイコンをクリック。次に、右隣に表示されている「設定」アイコンをクリックし、表示されたメニューの中から、「字幕」⇒「自動翻訳」⇒「日本語」の順に設定する事で、大まかな日本語が表示されます
ジム・チャルマーズ（Jim Chalmers）財務相は、今回の改革案は住宅価格の高騰と世代間不公平対処のものだと述べた。しかし、批判派は、これらの変更により株式、仮想通貨、投資用不動産への課税が増加する可能性があると指摘している。
キャピタルゲイン税50%CGT割引を廃止か
オーストラリア財務省は、オーストラリアの50%キャピタルゲイン税割引を縮小するか、インフレ連動型モデルに置き換えることを検討している。
現行の規則では、オーストラリア国民が12カ月以上資産を保有する場合、キャピタルゲインの半額のみが課税対象となり、残りの半額は通常の所得税率で課税される。具体的には、50万豪ドルで住宅を購入し、70万豪ドルで売却した場合、20万豪ドルの利益が発生。現行の優遇措置により、課税対象となるのは10万豪ドルのみとなっている。
財務省は、このキャピタルゲイン税の優遇措置により、2025～2026会計年度に218億豪ドルの歳入減になると試算しているが、財務省は現在、インフレ連動制への回帰を検討しており、長期投資家の税負担が増加する可能性がある。ちなみに、この制度は1999年以前から運用されていたという。
仮想通貨投資家は増税に直面する可能性
提案されている改革案は、デジタル資産がオーストラリアのキャピタルゲイン税の対象となるため、仮想通貨投資家にも影響を与える可能性がある。
現在、仮想通貨を12カ月以上保有するオーストラリア国民は、株式や不動産投資と同様に50%の税率割引を受けている。この割引が縮小または廃止された場合、仮想通貨投資家は長期保有による利益に対し、高い税金を課される可能性がある。
クーラバ・キャピタル・インベストメンツのポートフォリオマネージャー兼オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（AFR）のコラムニストであるクリス・ジョイ（Chris Joye）氏は、今回の変更により、生産的な事業や資産に対するキャピタルゲイン税が実質的に倍増し、実効税率が約23.5%から46~47%に上昇すると主張。批判派は、住宅価格高騰が続く中で、資産形成のために仮想通貨、株式、ETF（上場投資信託）への依存度を高めている若いオーストラリア国民が、今回の変更によって特に大きな影響を受ける可能性があると指摘している。
