韓国の仮想通貨保有額が50%減少
韓国の仮想通貨保有額は、投資家が国内株式市場やステーブルコインに資金をシフトさせたことで半減した。
韓国の投資家は、株式市場への資金流入に伴い、過去1年間で仮想通貨の保有額を半減させた。この減少は、好調な株式市場の中で韓国の投資家が株式市場に資金を集中させたことが背景にあり、仮想通貨価格の下落も、国内取引所における保有資産価値の低下を招いた。
現地主要メディアの報道によると、韓国銀行が再建韓国党のチャ・ギュグン（Cha Gyu-geun）議員に提出したデータに基づき、韓国投資家が保有する仮想通貨の総額が2025年1月末の121兆8,000億ウォン（約13兆円）から2026年2月末には60兆6,000億ウォン（約6.5兆円）に減少したと報じた。
この減少は、仮想通貨価格の下落と国内株式市場への資金シフトが複合的に影響した結果だ。韓国の主要仮想通貨取引所アップビット（Upbit）、ビッサム（Bithumb）、コルビット（Korbit）、コインワン（Coinone）、ゴーパックス（Gopax）における1日の取引高は、2024年12月の116億ドル（約1.8兆円）から2026年2月には30億ドル（約4,714.3億円）に減少。取引所に預けられているウォン建て預金=投資家の未投資資金の指標も、2024年末の10兆7,000億ウォン（約1.1兆円）から7兆8,000億ウォン（約8,307.6億円）に減少した。
AML規制強化による圧力増大
韓国の金融当局は、2026年8月に改正AML（マネーロンダリング対策）規則を施行する計画で、海外の取引所や個人ウォレットを介した1,000万ウォン（約100万円）を超える仮想通貨取引は、自動的に不審取引としてフラグ付けされる可能性がある。
韓国の仮想通貨業界団体DAXA（Digital Asset eXchange Alliance）は、この措置は不均衡であり、国内ユーザーを海外プラットフォームへと誘導する可能性があるとして反対している。DAXAは、この規則によって国内大手5取引所からの不審取引報告件数が85倍に増加し、昨年の約6万3,000件から年間540万件以上に達する可能性があると指摘。この件数では、実務的なコンプライアンスは不可能になると主張。また、仮想通貨に対する22%のキャピタルゲイン税導入案を巡る政策論争も激化している。
